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事業継続計画

大地震等の大規模災害に直面した場合でも、重要なサービスの継続あるいは早期復旧を図り、被害を最小限に抑えるための対策を定めた事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)です。

基本方針

お客様のITライフサイクルをトータルにサポートする企業として、自社の事業継続がお客様の事業継続に貢献するという使命感を持ち、大規模災害等のリスクに対し、自社の人的・物的被害を未然に防止するとともに、必要な業務を可能な限り継続し、また迅速な復旧を実現することで社会的責任を果たすことを基本方針とします。

想定リスク

内閣府中央防災会議での検討に基づき、被害が最も大きいことが想定される東京湾北部を震源とする「首都直下地震」を想定リスクとし、その最大震度を震度6強としています。

緊急対策本部の設置と本社機能の継続

震度6弱以上の地震の発生により社長を本部長とする緊急対策本部を設置します。
緊急対策本部並びに重要な本社機能は、本社が使用不能の場合でも、当社データセンターに移転し継続可能としています。

役職員の安否確認と情報収集

役職員の安全確保と安否確認を最優先とし、既に導入している安否確認システムにより安否確認を行うとともに、非常用通信手段*を主要拠点に配備することにより迅速な情報収集と連絡を可能としています。

* MCA(Multi Channel Access System)無線、災害時優先電話、等

継続すべき重要なサービス

以下のサービスを特に早期復旧が必要な重要サービスと位置づけ、あらかじめ定められた計画書と手順書に従い、速やかな復旧と業務の継続を図ります。

  1. 保守サービス
  2. 運用サービス
  3. データセンターサービス

地域との協調・連携

自社の災害予防および減災に努めるのみならず、状況に応じ、敷地・建物の一部開放、備蓄品の提供等、地域の支援と連携・協力に努めます。

教育・訓練および見直し

被災時に組織として円滑に活動するための訓練を毎年度実施するとともに、定期的な点検・見直しを行います。

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