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CTCグループが取り組むべきマテリアリティ(CSRの重要課題)について

参加メンバー

ステークホルダーへのアンケート結果を踏まえ、CTCグループが取り組むべき重要課題について有識者の方々とダイアログを実施しました。

有識者ダイアログのご意見

重要課題として注目したいのは気候変動への対応

上妻 義直氏

上智大学
経済学部教授
上妻 義直氏

もともと社会貢献が企業の主たる目的ではない中、「社会のために何をどこまでやるか」はとても難しい問題です。企業が特定の課題にリソースを注力する場合、少なくともその社会貢献活動が社会と企業の双方にとってメリットになることを前提にすべきでしょう。その視点で考えると、IT企業が解決すべき重要課題として注目したいのは気候変動への対応です。特にIT事業の場合、事業規模が大きくなればなるほどデータセンターによる電力の消費量は大量となり、それに対する施策が必要です。一方、ITのサービスは、様々な発想で無限に広げることができます。リスクにきちんと向き合えば、その裏返しでビジネスそのものにつなげることもできます。CTCの持つITの力で社会を変えるという方向性で、CSRを捉えていただきたいと思います。

アウトプットにとどまらず、アウトカムにまで発想をつなげること

河口 真理子氏

(株)大和総研
主席研究員
河口 真理子氏

企業が世の中に商品やサービスを送り出す際、「どれだけ利益が出るか」(アウトプット)にとどまらず、「世の中にどのような効果をもたらすか」(アウトカム)にまで発想をつなげることができれば、そこに本来のCSRの意義が生まれると考えます。ITの可能性には様々な業界から期待が寄せられています。気候変動リスクへの対応や農業・漁業の支援、地方活性化など、あらゆる場面で最適な対応を可能にするシステムづくりといった面で、CTCの新しい提案に期待します。マテリアリティの特定にあたっては、「今大切なことだけをクローズアップする」のではなく、2020年、2050年といった長いスパンを見すえて戦略や方針を謳うことも必要ではないでしょうか。

ITというツールを、どのようにお客様に提供するかがCSRにつながる

三友 仁志氏

情報通信学会会長
早稲田大学大学院教授
三友 仁志氏

企業の社会的責任の理想的な形とは、持続可能な社会への適応戦略を作りながらビジネスを成長させることにあります。持続可能な社会を目指して移行しつつある現在、企業はそうした市場に適合したビジネスを創出することを求められます。例えば、過疎に直面した地方の活性化が大きな課題となる中、ITによって地方間の不均等の低減に貢献するようなイノベーションが生まれることを期待します。ITはあくまでもツールにすぎません。しかし、提供した製品やサービスが社会に受け入れられ、社会の課題の解決に役に立つツールとして使われるのであれば、それはCSRの最も本質的な役割を果たしたことになります。一番良い道具を、どのようにお客様に提供するかがCSRにつながるのだと思います。

CSR・コンプライアンス委員長のメッセージ

松島 泰

取締役 兼 副社長執行役員
CCO
松島 泰

私達は「会社」で働いていますが、「会社」をひっくり返すと「社会」になります。「会社」は常に「社会」を意識していく必要があるということだと思います。有識者の方々のご意見にもあるように、CTCグループの本業であるITは様々な「社会」の課題を解決する大きな可能性を持っています。今回特定したマテリアリティを軸に、CTCグループ一丸となって持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

  • 記事内のデータや組織名、役職などは、2016年10月時点のものです。
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