環境方針2024年4月に改定した上記の温室効果ガス排出量削減目標は、気候変動に関する国際的な認証機関であるSBT（Science Based Targets）イニシアティブから、パリ協定で求められている水準と整合する「科学的な根拠に基づく削減目標（SBT）」として認められました。
環境への取り組み
持続可能な地球環境を次世代にも引き継いでいけるよう、温暖化防止としてエネルギー使用量の削減や資源の有効活用の推進、また生物多様性の保全の重要性を深く認識し、環境改善活動に取り組んでいます。
環境方針
CTCグループでは、CTCグループ企業理念に基づき「環境方針」を定め、事業活動と地球環境の調和を目指し、良き企業市民として社会的責任を果たしていきます。
CTCグループ環境宣言
CTCグループは、マテリアリティ（重要課題）の一つに「気候変動対応への貢献」を掲げています。
2030年度までに2022年度比でScope1，2を50％削減、Scope3を25％削減します。
さらに、2050年までにバリューチェーン全体でネットゼロ目標の達成を目指し、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいきます。
CTCグループ温室効果ガス排出量削減目標（基準年：2022年度）
| 短期目標 |
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|---|---|
| 長期目標 |
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- ※ネットゼロとはScope1, 2, 3の排出総量を90%以上削減、かつ残った排出量については吸収／貯留への投資等により中和させること。(Scope3は2050年までに90％削減。)
環境マネジメントシステム
事業を通じたCSRとして、お客様の環境負荷低減に貢献すると共に、PDCAサイクルを軸とした環境マネジメント体制のもとに環境改善活動を推進し、自らの事業活動に伴う環境負荷低減に取り組んでいます。
ISO14001認証をCTCグループ9社21事業所（国内20拠点、海外1拠点）で取得し、さらなる拡大に向けた取り組みを行っています。また、認証取得状況に関わらずグループ全体で環境改善活動を推進しています。
環境マネジメント体制
サステナビリティ委員長及び環境管理責任者のもと、グループ会社も含めた各部署の環境責任者と推進役である正・副エコリーダーが中心になって、グループ全体で環境改善活動を展開しています。
環境改善活動
各組織では全社の環境目標に基づき、仮想化・クラウド技術を活用した顧客システムの効率化・省電力化による環境負荷の低減、朝型勤務を推奨することによる夜間電力の削減等に取り組んでいます。省エネ法定期報告書提出分で、経済産業省の事業者クラス分け評価制度において、2015年度からSクラス（優良企業）に選ばれています。
環境教育
全グループを対象としたeラーニングによる環境教育を年1回実施。正・副エコリーダー向けには、1年間活動を推進する力量を備えるためにeラーニングによる研修を実施しています。
環境法令遵守状況
定期的に法令の改定を確認し、遵守状況のチェックを行っています。また、年1回内部監査を実施しています。
過去3年に遡って、大気汚染や廃棄物などの環境法令違反はありませんでした。
環境会計
国内の環境保全コストは以下の通りです。
- 集計範囲
- 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
- 対象期間
- 4月～翌年3月
環境保全コスト
（単位：百万）
| 分類 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| （1）事業エリア内コスト | 299.3 | 521.2 | 814.1 | 792.5 | 815.6 |
| （2）上・下流コスト | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| （3）管理活動コスト | 45.8 | 54.2 | 52.8 | 69.0 | 100.0 |
| （4）研究開発コスト | 34.8 | 11.5 | 20.5 | 66.4 | 354.8 |
| （5）社会活動コスト | 8.2 | 10.8 | 6.5 | 3.8 | 6.5 |
| （6）環境損傷対応コスト | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 合計 | 388.1 | 597.7 | 893.9 | 931.7 | 1,276.9 |
気候変動への対応（TCFD提言に基づく開示）
気候変動への対応（TCFD提言に基づく開示）について紹介しています。
資源の有効活用
CTCグループにおける廃棄物の資源化率や用紙の使用状況等について紹介しています。
環境負荷物質の削減
CTCが取り扱っている製品は、各ベンダーよりRohS指令等についての対応状況を確認し、最新情報をCTCグループ内で共有しています。
生物多様性保全への取り組み
自然保護・生物多様性保全に関する活動支援
「WWFジャパン生物多様性保全のためのプロジェクト」（2023年7月現在）をはじめ、「公益信託経団連自然保護基金」や災害からいのちを守る森をつくり自然資本の保全を行う公益財団法人「鎮守の森のプロジェクト」、都市と森をつなぎ森林の保全を行う一般社団法人「more trees」に賛同し、寄付を通じて自然保護・生物多様性保全に関する活動を支援しています。
植樹活動
被災地での復興支援と環境改善を目的に、社員が宮城県岩沼市「千年希望の丘」での植樹・補植活動に取り組んでいます。
