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コンプライアンス

各種法令 通報制度 コンプライアンス意識調査の実施 腐敗防止の取り組み強化 公正な取引への対応 コンプライアンス違反件数について

コンプライアンスの取り組み

基本的な考え方

CTCグループは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、全社的なコンプライアンスの徹底が経営の基盤をなすことを強く意識しています。社員一人ひとりが企業活動上求められるあらゆる法令、社内諸規則の遵守はもとより、高い倫理観と責任感をもって、社会規範・倫理に則った活動を遂行することで、常に公正で透明性の高い、健全な企業として社会からの評価・信頼を確保し、グループ全体の企業価値の増大を図っていくことを目指します。

推進体制

CTCグループはコンプライアンスの徹底のため、行動基準や各種規程を制定し、チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)の任命、経営会議の諮問機関となるCSR・コンプライアンス委員会の設置、事業グループ・事業会社ごとのコンプライアンス統括責任者および部・チームごとのコンプライアンス責任者の設置などによりその強化を図っています。
コンプライアンス責任者は四半期に1度組織のコンプライアンスの取組みをチェックし、CSR・コンプライアンス委員会に報告します。そのうえで継続的に教育研修等を実施し、コンプライアンスの役員・従業員への浸透を図っています。

推進体制

通報制度

CTCグループでは、各社ごとにコンプライアンス違反行為を報告・相談する内部情報提供制度(ヘルプライン)を設けています。報告ルートは社内専用窓口と顧問弁護士に届くルートがあり、いずれの場合も報告者が不利益を被らないことを保証しています。また、グループ会社の従業員は、CTCの報告ルートも利用でき、コンプライアンス違反の低減、防止に注力しています。

コンプライアンス意識調査の実施

CTCグループでは、コンプライアンス意識浸透の実態を把握するため、グループ全役員・従業員を対象に、隔年で「コンプライアンス意識調査」を実施しています。この調査の分析結果は、コンプライアンス施策の立案・実行および改善に活かされています。

コンプライアンス教育研修・周知徹底

CTCグループは、教育研修をコンプライアンス徹底における最重要実施項目のひとつと認識し、委託先社員を含め、役員・従業員一人ひとりのコンプライアンス意識の浸透を図るため、毎年定期的に教育研修や周知徹底を実施しています。

各種法令への対応

CTCグループでは、各種法令・条例・業界ガイドライン等の対応徹底のため、常に最新の情報を入手する仕組みを整備しています。また、グループ各社ごとの遵守すべき法令を整理した「CTCグループ 法令ガイドライン」を整備し、従業員がいつでも確認できるようイントラに掲載しています。
各法令の主管部署は、法令遵守を実践するために必要な知識を醸成すべく、朝の館内放送による周知やe-Learning研修、集合研修を定期的に実施するとともに、定期的に法令の改正状況、組織の遵守状況をCSR・コンプライアンス委員会に報告しています。
また、これら法令主管部署に対しては、実践状況を内部監査により確認し、より適正な法令対応のための運営が確保できるよう努めています。

腐敗防止の取り組み強化

CTCグループでは、公務員およびこれに準ずる立場の者に対する不正な利益供与を禁ずるため、「公務員等への接待等に関するガイドライン」を制定し、実際のビジネスにおいての判断指針を示し、その浸透を図ることによって、腐敗防止に努めています。
また、世界的な贈収賄規制強化の流れを受け、腐敗防止の取組みの強化を図っています。
なお、CTCグループでは過去に当局から腐敗行為に関する調査を受けた事例はありません。

公正な取引への対応

CTCグループでは、「公正な取引」を徹底するために法令遵守はもとより、健全な商慣行および社会通念に従った営業活動を推進し、独占禁止法や下請法などに関するモニター・レビューを強化することで、公正な競争に努めています。

反社会的勢力排除について

CTCグループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決することを「行動基準」に明文化し、全役員・従業員に対して周知徹底しています。

コンプライアンス違反件数について

コンプライアンスの徹底に努めた結果、過去3年間に遡って、CTCグループにおいて重大な違反は発生しておりません。

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