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GRIガイドライン対照表

本レポートには、GRI(Global Reporting Initiative)「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第4版」による標準開示項目の情報を記載しています。

一般標準開示項目

戦略および分析

項目 指標 記載ページ
G4-1 組織の持続可能性の関連性と組織の持続性に取り組むための戦略に関して、組織の最高意思決定者(CEO、会長またはそれに相当する上級幹部)の声明 トップメッセージ
G4-2 主要な影響、リスクと機会  

組織のプロフィール

項目 指標 記載ページ
G4-3 組織の名称 会社概要
G4-4 主要なブランド、製品およびサービス CTCのソリューション
G4-5 組織の本社の所在地 会社概要
G4-6 組織が事業展開している国の数、および組織が重要な事業所を有している国、報告書中に掲載している持続可能性のテーマに特に関連のある国の名称 会社概要
G4-7 組織の所有形態や法人格の形態 会社概要
G4-8 参入市場(地理的内訳、参入セクター、顧客および受益者の種類を含む) -
G4-9
  • 組織の規模
会社概要
G4-10
  • 雇用契約別および男女別の総従業員数
  • 雇用の種類別、男女別の総正社員数
  • 従業員・派遣労働者別、男女別の総労働力
  • 地域別、男女別の総労働力
  • 組織の作業の相当部分を担う者が、法的に自営業者と認められる労働者であるか否か、従業員や請負労働者(請負業者の従業員とその派遣労働者を含む)以外の者であるか否か
  • 雇用者数の著しい変動(例えば観光業や農業における雇用の季節変動)
従業員基礎データ
G4-11 団体交渉協定の対象となる全従業員の比率  
G4-12 組織のサプライチェーン -
G4-13 報告期間中に、組織の規模、構造、所有形態またはサプライチェーンに関して重大な変更が発生した場合はその事実 -

外部のイニシアティブへのコミットメント

項目 指標 記載ページ
G4-14 組織が予防的アプローチや予防原則に取り組んでいるか否か、およびその取り組み方 環境方針 国連グローバル・コンパクト
G4-15 外部で作成された経済、環境、社会憲章、原則あるいはその他のイニシアティブで、組織が署名または支持したもの 国連グローバル・コンパクト
G4-16 (企業団体など)団体や国内外の提言機関で、組織が次の項目に該当する位置付けにあるものについて、会員資格 国連グローバル・コンパクト

特定されたマテリアルな側面とバウンダリー

項目 指標 記載ページ
G4-17
  • 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっているすべての事業体
  • 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっている事業体のいずれかが報告書の掲載から外れていることはないか
-
G4-18
  • 報告書の内容および側面のバウンダリーを確定するためのプロセス
  • 組織が「報告内容に関する原則」をどのように適用したか
-
G4-19 報告書の内容を確定するためのプロセスで特定したすべてのマテリアルな側面 -
G4-20 各マテリアルな側面について、組織内の側面のバウンダリー -
G4-21 各マテリアルな側面について、組織外の側面のバウンダリー -
G4-22 過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合には、その影響および理由 -
G4-23 スコープおよび側面のバウンダリーについて、過去の報告期間からの重要な変更 -

ステークホルダー・エンゲージメント

項目 指標 記載ページ
G4-24 組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループの一覧 CTCグループのステークホルダー
G4-25 組織がエンゲージメントしたステークホルダーの特定および選定基準 CTCグループのステークホルダー
G4-26 ステークホルダー・エンゲージメントへの組織のアプローチ方法(種類別、ステークホルダー・グループ別のエンゲージメント頻度など) CTCグループのステークホルダー
G4-27 ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された主なテーマや懸念、およびそれに対して組織がどう対応したか(報告を行って対応したものを含む) -

報告書のプロフィール

項目 指標 記載ページ
G4-28 提供情報の報告期間(会計年度、暦年など) -
G4-29 最新の発行済報告書の日付(該当する場合) -
G4-30 報告サイクル(年次、隔年など) -
G4-31 報告書またはその内容に関する質問の窓口 -

GRI内容索引

項目 指標 記載ページ
G4-32
  • 組織が選択した「準拠」のオプション
  • 選択したオプションのGRI 内容索引
  • 報告書が外部保証を受けている場合、外部保証報告書の参照情報
GRIガイドライン対象表

保証

項目 指標 記載ページ
G4-33
  • 報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の実務慣行
  • サステナビリティ報告書に添付された保証報告書内に記載がない場合は、外部保証の範囲および基準
  • 組織と保証の提供者の関係
  • 最高ガバナンス組織や役員が、組織のサステナビリティ報告書の保証に関わっているか否か
-

ガバナンス

ガバナンスの構造と構成

項目 指標 記載ページ
G4-34 組織のガバナンス構造(最高ガバナンス組織の委員会を含む) CSR推進体制
G4-35 最高ガバナンス組織から役員や他の従業員へ、経済、環境、社会テーマに関して権限委譲を行うプロセス -
G4-36 組織が、役員レベルの地位にある者を経済、環境、社会テーマの責任者として任命しているか、その地位にある者が最高ガバナンス組織の直属となっているか否か -
G4-37 ステークホルダーと最高ガバナンス組織の間で、経済、環境、社会テーマについて協議するプロセス -
G4-38 最高ガバナンス組織およびその委員会の構成 コーポレート・ガバナンス体制
G4-39 最高ガバナンス組織の議長が執行役員を兼ねているか否か コーポレート・ガバナンス体制
G4-40 最高ガバナンス組織とその委員会のための指名・選出プロセス -
G4-41 最高ガバナンス組織が、利益相反が排除され、マネジメントされていることを確実にするプロセス -

目的、価値、戦略の設定における最高ガバナンス組織の役割

項目 指標 記載ページ
G4-42 経済、環境、社会影響に関わる組織の目的、価値、ミッション・ステートメント、戦略、方針、および目標、策定、承認、更新における最高ガバナンス組織と役員の役割 CSR推進体制

最高ガバナンス組織の能力およびパフォーマンスの評価

項目 指標 記載ページ
G4-43 経済、環境、社会テーマに関する最高ガバナンス組織の集合的知見を発展・強化するために講じた対策 -
G4-44
  • 最高ガバナンス組織の経済、環境、社会テーマのガバナンスに関わるパフォーマンスを評価するためのプロセス
  • 最高ガバナンス組織の経済、環境、社会テーマのガバナンスに関わるパフォーマンスの評価に対応して講じた措置
-

リスク・マネジメントにおける最高ガバナンス組織の役割

項目 指標 記載ページ
G4-45
  • 経済、環境、社会影響、リスクと機会の特定、マネジメントにおける最高ガバナンス組織の役割
  • ステークホルダーとの協議が、最高ガバナンス組織による経済、環境、社会影響、リスクと機会の特定、マネジメントをサポートするために活用されているか否か
リスクマネジメント
G4-46 組織の経済、環境、社会的テーマに関わるリスク・マネジメント・プロセスの有効性をレビューする際に最高ガバナンス組織が負う役割 -
G4-47 最高ガバナンス組織が実施する経済、環境、社会影響、リスクと機会のレビューを行う頻度 -

サステナビリティ報告における最高ガバナンス組織の役割

項目 指標 記載ページ
G4-48 組織のサステナビリティ報告書の正式なレビューや承認を行い、すべてのマテリアルな側面が取り上げられていることを確認するための最高位の委員会または役職 -

経済、環境、社会パフォーマンスの評価における最高ガバナンス組織の役割

項目 指標 記載ページ
G4-49 最高ガバナンス組織に対して重大な懸念事項を通知するためのプロセス -
G4-50 最高ガバナンス組織に通知された重大な懸念事項の性質と総数、およびその対応と解決のために実施した手段 -

報酬とインセンティブ

項目 指標 記載ページ
G4-51 最高ガバナンス組織および役員に対する報酬方針 取締役および監査役の報酬等に関する方針
G4-52 報酬の決定プロセス 取締役および監査役の報酬等に関する方針
G4-53 報酬に関するステークホルダーの意見をどのように求め考慮しているか -
G4-54 組織の重要事業所があるそれぞれの国における最高給与受給者の年間報酬総額について、同じ国の全従業員の年間報酬総額の中央値(最高給与受給者を除く)に対する比率 -
G4-55 組織の重要事業所があるそれぞれの国における最高給与受給者の年間報酬総額の増加率について、同じ国の全従業員の年間報酬総額の中央値(最高給与受給者を除く)の増加率に対する比率 -

倫理と誠実性

項目 指標 記載ページ
G4-56 組織の価値、理念および行動基準・規範(行動規範、倫理規定など) CSRの考え方
G4-57 倫理的、法的行為や誠実性に関する事項について助言を与えるため組織内外に設けてある制度(電話相談窓口) -
G4-58 非倫理的あるいは違法な行為についての懸念や、組織の誠実性に関する事項の通報のために組織内外に設けてある制度(ライン管理職による上申制度、内部告発制度、ホットラインなど) 通報制度

特定標準開示項目

マネジメント手法の開示項目に関する手引き

項目 指標 記載ページ
G4-DMA   側面がマテリアルである理由 CSRマネジメント 環境マネジメントシステム お客様との関わり お取引先との関わり 従業員との関わり 地域・社会との関わり

カテゴリー:経済

側面:経済パフォーマンス

項目 指標 記載ページ
G4-EC1 創出、分配した直接的経済価値 -
G4-EC2 気候変動によって組織の活動が受ける財務上の影響、その他のリスクと機会 環境方針
G4-EC3 確定給付型年金制度の組織負担の範囲 -
G4-EC4 政府から受けた財務援助 -

側面:地域での存在感

項目 指標 記載ページ
G4-EC5 重要事業拠点における地域最低賃金に対する標準最低給与の比率(男女別) -
G4-EC6 重要事業拠点における、地域コミュニティから採用した上級管理職の比率 -

側面:間接的な経済影響

項目 指標 記載ページ
G4-EC7 インフラ投資および支援サービスの展開と影響 地域・社会との関わり
G4-EC8 著しい間接的な経済影響(影響の程度を含む) -

側面:調達慣行

項目 指標 記載ページ
G4-EC9 重要事業拠点における地元サプライヤーへの支出の比率 -

カテゴリー:環境

側面:原材料

項目 指標 記載ページ
G4-EN1 使用原材料の重量または量 -
G4-EN2 使用原材料におけるリサイクル材料の割合 -

側面:エネルギー

項目 指標 記載ページ
G4-EN3 組織内のエネルギー消費量 エネルギー使用量・CO2排出量の削減
G4-EN4 組織外のエネルギー消費量 -
G4-EN5 エネルギー原単位 エネルギー使用量・CO2排出量の削減
G4-EN6 エネルギー消費の削減量 エネルギー使用量・CO2排出量の削減
G4-EN7 製品およびサービスが必要とするエネルギーの削減量 エネルギー使用量・CO2排出量の削減

側面:水

項目 指標 記載ページ
G4-EN8 水源別の総取水量  
G4-EN9 取水によって著しい影響を受ける水源 -
G4-EN10 リサイクルおよびリユースした水の総量と比率 -

側面:生物多様性

項目 指標 記載ページ
G4-EN11 保護地域の内部や隣接地域または保護地域外の生物多様性価値の高い地域に所有、賃借、管理している事業サイト -
G4-EN12 保護地域や保護地域外の生物多様性価値の高い地域において、活動、製品、サービスが生物多様性に対して及ぼす著しい影響の記述 -
G4-EN13 保護または復元されている生息地 生物多様性保全の取り組み
G4-EN14 事業の影響を受ける地域に生息するIUCN レッドリストおよび国内保全種リスト対象の生物種の総数。 -

側面:大気への排出

項目 指標 記載ページ
G4-EN15 直接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ1) エネルギー使用量・CO2排出量の削減
G4-EN16 間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ2) エネルギー使用量・CO2排出量の削減
G4-EN17 その他の間接的な温室効果ガス(GHG)排出(スコープ3) KDDI様事例
G4-EN18 温室効果ガス(GHG)排出原単位 -
G4-EN19 温室効果ガス(GHG)排出量の削減量 エネルギー使用量・CO2排出量の削減
G4-EN20 オゾン層破壊物質(ODS)の排出量 -
G4-EN21 NOx、SOx、およびその他の重大な大気排出 -

側面:排水および廃棄物

項目 指標 記載ページ
G4-EN22 水質および排出先ごとの総排水量 -
G4-EN23 種類別および処分方法別の廃棄物の総重量 資源利用量
G4-EN24 重大な漏出の総件数および漏出量 -
G4-EN25 バーゼル条約付属文書I、II、III、VII に定める有害廃棄物の輸送、輸入、輸出、処理重量、および国際輸送した廃棄物の比率 -
G4-EN26 組織の排水や流出液により著しい影響を受ける水域ならびに関連生息地の場所、規模、保護状況および生物多様性価値 -

側面:製品およびサービス

項目 指標 記載ページ
G4-EN27 製品およびサービスによる環境影響緩和の程度 KDDI様事例 江戸川区様事例
G4-EN28 使用済み製品や梱包材のリユース、リサイクル比率(区分別)  

側面:コンプライアンス

項目 指標 記載ページ
G4-EN29 環境法規制の違反に関する高額罰金の額、罰金以外の制裁措置の件数 環境法令遵守状況

側面:輸送・移動

項目 指標 記載ページ
G4-EN30 製品の輸送、業務に使用するその他の物品や原材料の輸送、従業員の移動から生じる著しい環境影響 -

側面:環境全般

項目 指標 記載ページ
G4-EN31 環境保護目的の総支出と総投資(種類別) -

側面:サプライヤーの環境評価

項目 指標 記載ページ
G4-EN32 環境クライテリアにより選定した新規サプライヤーの比率 -
G4-EN33 サプライチェーンにおける著しいマイナス環境影響(現実的、潜在的なもの)、および行った措置 -

側面:環境に関する苦情処理制度

項目 指標 記載ページ
G4-EN34 環境影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度を通じて申立、対応、解決を行ったものの件数 -

カテゴリー:社会

サブカテゴリー:労働慣行とディーセント・ワーク

側面:雇用

項目 指標 記載ページ
G4-LA1 従業員の新規雇用者と離職者の総数と比率(年齢、性別、地域による内訳) 従業員基礎データ
G4-LA2 派遣社員とアルバイト従業員には支給せず、正社員に支給する給付(主要事業拠点ごと) ワークライフバランスの推進 人材育成 ワークライフバランス
G4-LA3 出産・育児休暇後の復職率と定着率(男女別) -

側面:労使関係

項目 指標 記載ページ
G4-LA4 業務上の変更を実施する場合の最低通知期間(労働協約で定めているか否かも含む) -

側面:労働安全衛生

項目 指標 記載ページ
G4-LA5 労働安全衛生プログラムについてモニタリング、助言を行う労使合同安全衛生委員会に代表を送る母体となっている総労働力の比率 -
G4-LA6 傷害の種類と、傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤の比率および業務上の死亡者数(地域別、男女別) -
G4-LA7 業務関連の事故や疾病発症のリスクが高い労働者数 -
G4-LA8 労働組合との正式協定に定められている安全衛生関連のテーマ -

側面:研修および教育

項目 指標 記載ページ
G4-LA9 従業員一人あたりの年間平均研修時間(男女別、従業員区分別) 研修制度
G4-LA10 スキル・マネジメントや生涯学習のプログラムによる従業員の継続雇用と雇用終了計画の支援 高齢者雇用
G4-LA11 業績とキャリア開発についての定期的評価を受けている従業員の比率(男女別、従業員区分別) -

側面:多様性と機会均等

項目 指標 記載ページ
G4-LA12 ガバナンス組織の構成と従業員区分別の内訳(性別、年齢、マイノリティーグループその他の多様性指標別) 従業員基礎データ

側面:男女同一報酬

項目 指標 記載ページ
G4-LA13 女性の基本給と報酬総額の対男性比(従業員区分別、主要事業拠点別) -

側面:サプライヤーの労働慣行評価

項目 指標 記載ページ
G4-LA14 労働慣行クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率 -
G4-LA15 サプライチェーンでの労働慣行に関する著しいマイナス影響(現実のもの、潜在的なもの)と実施した措置 -

側面:労働慣行に関する苦情処理制度

項目 指標 記載ページ
G4-LA16 労働慣行に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数 -

サブカテゴリー:人権

側面:投資

項目 指標 記載ページ
G4-HR1 重要な投資協定や契約で、人権条項を定めているもの、人権スクリーニングを受けたものの総数とその比率 -
G4-HR2 業務関連の人権側面についての方針、手順を内容とする従業員研修を行った総時間(研修を受けた従業員の比率を含む) -

側面:非差別

項目 指標 記載ページ
G4-HR3 差別事例の総件数と実施した是正措置 -

側面:結社の自由と団体交渉

項目 指標 記載ページ
G4-HR4 結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害されたり著しいリスクにさらされているかもしれないと特定された業務やサプライヤー、および当該権利を支援するために実施した対策 -

側面:児童労働

項目 指標 記載ページ
G4-HR5 児童労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、および児童労働の効果的な根絶のために実施した対策 -

側面:強制労働

項目 指標 記載ページ
G4-HR6 強制労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、およびあらゆる形態の強制労働を撲滅するための対策 -

側面:保安慣行

項目 指標 記載ページ
G4-HR7 業務関連の人権方針や手順について研修を受けた保安要員の比率 -

側面:先住民の権利

項目 指標 記載ページ
G4-HR8 先住民族の権利を侵害した事例の総件数と実施した措置 -

側面:人権評価

項目 指標 記載ページ
G4-HR9 人権レビューや影響評価の対象とした業務の総数とその比率 -

側面:サプライヤーの人権評価

項目 指標 記載ページ
G4-HR10 人権クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率 -
G4-HR11 サプライチェーンにおける人権への著しいマイナスの影響(現実のもの、潜在的なもの)および実施した措置 -

側面:人権に関する苦情処理制度

項目 指標 記載ページ
G4-HR12 人権影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数 -

サブカテゴリー:社会

側面:地域コミュニティ

項目 指標 記載ページ
G4-SO1 事業のうち、地域コミュニティとのエンゲージメント、影響評価、コミュニティ開発プログラムを実施したものの比率 -
G4-SO2 地域コミュニティに著しいマイナスの影響(現実のもの、潜在的なもの)を及ぼす事業 -

側面:腐敗防止

項目 指標 記載ページ
G4-SO3 腐敗に関するリスク評価を行っている事業の総数と比率、特定した著しいリスク -
G4-SO4 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修 腐敗防止の取り組み強化
G4-SO5 確定した腐敗事例、および実施した措置 -

側面:公共政策

項目 指標 記載ページ
G4-SO6 政治献金の総額(国別、受領者・受益者別) -

側面:反競争的行為

項目 指標 記載ページ
G4-SO7 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により法的措置を受けた事例の総件数およびその結果 -

側面:コンプライアンス

項目 指標 記載ページ
G4-SO8 法規制への違反に対する相当額以上の罰金金額および罰金以外の制裁措置の件数 コンプライアンス違反件数について

側面:サプライヤーの社会への影響評価

項目 指標 記載ページ
G4-SO9 社会に及ぼす影響に関するクライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率 -
G4-SO10 サプライチェーンで社会に及ぼす著しいマイナスの影響(現実のもの、潜在的なもの)および実施した措置 -

側面:社会への影響に関する苦情処理制度

項目 指標 記載ページ
G4-SO11 社会に及ぼす影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度に申立、対応、解決を図ったものの件数 -

サブカテゴリー:製品責任

側面:顧客の安全衛生

項目 指標 記載ページ
G4-PR1 主要な製品やサービスで、安全衛生の影響評価を行い、改善を図っているものの比率 -
G4-PR2 製品やサービスのライフサイクルにおいて発生した、安全衛生に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数(結果の種類別) -

側面:製品およびサービスのラベリング

項目 指標 記載ページ
G4-PR3 組織が製品およびサービスの情報とラべリングに関して手順を定めている場合、手順が適用される製品およびサービスに関する情報の種類と、このような情報要求事項の対象となる主要な製品およびサービスの比率 -
G4-PR4 製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制ならびに自主的規範の違反事例の総件数(結果の種類別) -
G4-PR5 顧客満足度調査の結果 顧客満足度(CS)向上活動

側面:マーケティング・コミュニケーション

項目 指標 記載ページ
G4-PR6 販売禁止製品、係争中の製品の売上 -
G4-PR7 マーケティング・コミュニケーション(広告、プロモーション、スポンサー活動を含む)に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数(結果の種類別) -

側面:顧客プライバシー

項目 指標 記載ページ
G4-PR8 顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して実証された不服申立の総件数 個人情報の保護、情報に関する違反

側面:コンプライアンス

項目 指標 記載ページ
G4-PR9 製品およびサービスの提供、使用に関する法律や規制の違反に対する相当額以上の罰金金額 -
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