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従業員との関わり

基本的な考え方

ITソリューションを提供するCTCグループでは、社員こそが最大の財産です。そこで、社員一人ひとりが能力を最大限発揮し、自己実現できる働きがいのある職場づくりと、豊かで健康的な生活を送ることができる環境の充実を図っています。
また、CTCグループは、「ダイバーシティ=多様性」を認め合いワークライフバランスを推進し、一歩先を見通して新しいことに挑戦できる職場づくりに尽力しています。

人材育成

新しい技術やサービスが次々と生まれ、スピーディーに変化するIT業界。その中で最先端の技術を磨き、お客様により良いサービスを提供し続けるために、CTCグループは、全社員が意欲を持ち、新しいことに挑戦し、自己実現できる職場を目指しています。

社員のキャリア形成支援

「一人ひとりの社員が、主体的に自分自身のキャリアを伸ばしていく」という方針のもと、社員が能力を十分に生かせる環境整備に惜しみなく投資をしています。新入社員から若手・中堅社員、管理職にいたるまで、各階層や職種に合わせ、社員が知識・技能を身につける研修やノウハウを共有する勉強会など、様々な学習機会を設けています。

グローバル人材の育成

研修の様子

グローバルリーダー・プレーヤー研修

ASEAN地域の事業基盤強化に向けて、グローバルに活躍できる人材を育成しています。語学力の向上はもちろん、国内でのビジネス経験・実績がある社員から選抜した人材に対して、「海外ビジネスマインドの醸成」「実践的なコミュニケーション力向上」を目的とした教育を実施しています。外国籍・海外留学経験者の採用にも力を入れています。

複線型人事制度

2013年度から専門職である「エンジニア専門職体系」を定義し、マネジメント職に加えて上級職を用意した複線型人事制度で技術力の強化を図っています。更に、全社員に多様なキャリアパスを準備する目的で、2015年4月には営業やスタッフにもマネジメント職と上級職の2つのコースから成る複線型人事制度を導入。エンジニアを含めて役割に基づく等級制度を体系化しました。

複線型人事制度

多様な人材

ダイバーシティを尊重し、性別、年齢、国籍、障がいの有無にかかわらず、様々な人材が能力を発揮できる環境づくりにも注力。LGBT(性的少数者)に関する理解を深めるとともに、多彩な個性が、多様な働き方で力を合わせ、新しいことに挑戦していける職場の実現を目指しています。

女性の活躍推進

キャリア形成やヒューマンスキルの向上を目的に、女性の役職者などが、後輩社員をサポートするメンター制度を設けています。多くのロールモデルに触れ、自身の可能性への認識を新たにする異業種企業との交流会や、刺激・啓発のきっかけとなるネットワークづくりの場も提供。女性社員が将来のリーダーを目指す意欲を高めるとともに、職場全体で支え合う環境づくりを進めていきます。

女性の活躍推進について詳しく見る

高齢者雇用

2013年4月の高齢者雇用安定法改正に伴い、定年後の再雇用を希望者全員に拡大し、健康で就業意欲のある高齢者が活躍できる環境を整えました。また、55歳以上の社員を対象に、以降のライフデザインを考えるセミナーも実施しています。

障がい者の活躍推進

連携農家での出荷・収穫作業の様子

連携農家での出荷・収穫作業

障がい者の雇用促進を目的に、特例子会社(株)ひなりを2010年4月に設立しました。ひなりは、CTCグループ各社に対してマッサージや清掃サービスを提供しているほか、浜松の農家と連携した農作業請負業務や、コンビュータ機器の解体・再利用の作業請負といった事業を展開しています。清掃サービスでは、デスク周辺・コピー機・会議室などの美化サーピスに加え、社内で回収したアルミ缶を車椅子と交換し、福祉施設に寄贈する活動にも協力しています。
また、農作業請負業務では、多様な人材が従事できる仕組みづくりとして「ユニバーサル農業」を推進しています。
ひなリでは、今後も幅広く障がい者の能力を発揮できる環境づくりに努めていきます。

ユニバーサル農業について詳しく見る

ワークライフバランスの推進

仕事にやりがいや充実感を持ちながら、育児・介護をはじめ、家庭や地域生活における様々なステージに応じて多様な生き方ができる職場環境の実現に向けて、様々な取り組みを行っています。
今後もIT産業の進化を担うリーディングカンパニーとして、社員の一人ひとりが「働きがい」を感じ、「輝く人材」になることのできる会社を目指します。

働き方変革の取り組み

働き方への意識を変革する取り組みとして「朝型勤務」を2014年に本格的に導入しました。

働き方変革について詳しく見る

また、社員のリフレッシュを支援するため、連続休暇の取得者に特別休暇を付与する「フレックスホリデー」や会社に対して大きな貢献を果たした社員に旅行券や宿泊券を支給する「グッドジョブ&リフレッシュ制度」、勤続15年、25年に達した社員に特別休暇とリフレッシュ資金を支給する「リフレッシュ休暇」等、各種制度を整備。さらに、平日に開催されるボランティア活動に参加できるように「ボランティア休暇制度」も設けています。
これらの活動は、CTCが賛同する「ポジティブ・オフ」運動でも紹介されています。

http://www.mlit.go.jp/kankocho/positive-off/torikumi/page02_000046.html

  • 「ポジティブ・オフ」運動
    休暇を取得して外出や旅行などを楽しむことを積極的に促進し、休暇(オフ)を前向き(ポジティブ)にとらえて楽しもう、という運動。内閣府、厚生労働省、経済産業省が共同して提唱・推進している。

仕事と家庭の両立支援

セミナーの様子

「イクボスセミナー」の様子

産休・育休制度の充実はもちろん、育休復帰後の社員を対象とした「育休後職場復帰セミナー」や、その上司向けの「育休後復帰社員を部下に持つ管理職向けセミナー(イクボスセミナー)」などを通じて、育休復帰後のキャリア形成支援に注力しています。また、介護支援策についても、制度拡充だけでなく、社内の風土づくりや啓蒙活動にも力を入れています。

仕事と子育てや介護の両立について詳しく見る

健康経営

社員の健康の維持と増進が、会社の生産性向上に対して重要な役割を果たすことから、社員の健康管理を経営課題として捉え、社員一人ひとりが心身ともに健康でいきいきと働ける職場づくりに向けてさまざまな取り組みを行っています。

健康経営に関する外部格付・認証について

健康経営優良法人認定制度

当社は、社員の健康管理を経営的視点から考え、戦略的に取り組んでいる企業として、経済産業省の「健康経営優良法人(ホワイト500)」に2017年から2年連続で認定されました。
選定においては、企業における健康経営度を、①経営理念・方針、②組織体制、③制度・施策実行、④評価・改善、⑤法令遵守・リスクマネジメントという観点で評価が行われているもので、当社の健康経営が経営トップから現場レベルまで連動・連携していることが評価されています。

健康経営への取り組みについて詳しく見る

東京都からの「奨励賞」受賞について

東京都からの「奨励賞」受賞

東京都が実施する「平成29年度 がん患者の治療と仕事の両立への優良な取組を行う企業表彰」の大企業部門で奨励賞を受賞しました。
当社は、社員が働きがいをもって健康で効率的に働く「働き方変革」を進めています。社員ががんや傷病に罹患した場合の時差出勤など通院・復職しやすい勤務制度を設けるとともに、休業休職・復職支援マニュアルの整備や研修の開催、個別面談の実施、相談窓口の設置など様々な施策を展開しています。
今後も「働き方変革」を推進しながら、社員のがんの予防、早期発見・対応、就労支援に積極的に取り組んでいきます。

  • 東京都ががん対策事業の一環として平成26年度から行っており、がん治療と仕事の両立の必要性や意義について社会や企業に広く普及・定着させるとともに、成果を挙げている取り組みを周知することにより、がんをはじめとした傷病を抱える社員に対して治療と仕事の両立を企業が促進することを目的としています。

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労使関係

従業員の組織として「CTCユニオン」があり、働き方等について定期的に情報交換を行っています。その際に共有した意見等は、人事部施策、各種取り組みに活かしています。

人事関連データ

CTCグループ従業員の基礎データは下記の通りです。

男女別社員数(連結)

項目 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
男性(人) 6,571 6,687 6,817 6,878
女性(人) 1,146 1,170 1,176 1,222
合計(人) 7,717 7,857 7,993 8,100

男女別社員数(単体)

項目 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
男性(人) 3,339 3,307 3,326 3,345
女性(人) 562 588 592 613
合計(人) 3,901 3,895 3,918 3,958

平均勤続年数(単体)

項目 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
年数 11.8 12.2 12.7 13.2

離職者数(単体)

項目 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
人数(人) 82 88 89 109

新規雇用者数(新卒採用者数)(単体)

項目 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
男性(人) 52 80 77 89
女性(人) 17 21 22 28
合計(人) 69 101 99 117

正社員の男女別中途採用人数(単体)

項目 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
男性(人) 99 74 55 51
女性(人) 6 12 2 8
合計(人) 105 86 57 59

指導的地位※1に就く女性(単体)

項目 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
人数(人) 41 45 48 49
比率(%) 3.8 4.0 4.4 4.5
  • ※1管理職および上級職(2014年度までプロフェッショナル認定)

障がい者雇用率(単体)

項目 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
比率(%) 2.00 2.20 2.15 2.23

年次有給休暇平均取得日数(単体)

項目 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
日数(日) 12.3 12.3 13 13.5

育児休業制度利用者数(単体)

項目 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
全体(人) 57 64 67 82
うち男性社員(人) 1 4 2 6

育児休業制度の男性取得率(単体)

項目 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
取得率(%) 0.50 1.90 1.20 3.30

看護休暇制度利用者数(単体)

項目 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
人数(人) 100 109 137 165

介護休業制度利用者数(単体)

項目 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
人数(人) 1 2 1 2
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