2015年09月28日 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（代表取締役社長：菊地 哲、本社：東京都千代田区、略称：CTC）は、店舗やECサイトで購入した商品情報が自動で登録される「食材管理アプリ」と「家計簿アプリ」を開発しました。継続的なアプリの利用により購買機会を増やして小売業者のビジネス拡大に貢献するクラウドサービスです。会員型のECサイトを運営しているスーパーマーケットやドラッグストアなどの流通・小売企業を中心に、本日からサービス展開し、3年で10億円の受注を目指します。
スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、ECビジネスを提供する各企業は、自社のECサイトに加えてスマートデバイス向けの専用アプリを用意してビジネスの拡大を図っています。そのためには、アプリの利便性を高めて継続的な利用を促進することが課題です。
今回CTCが開始するサービスは、場所を選ばずに冷蔵庫などの食材を確認できる「食材管理アプリ」と、購入した商品が自動で家計簿に反映される「家計簿アプリ」の2つのスマートフォンアプリを備え、購買機会の増加を通して小売業者のビジネス拡大に貢献するクラウドサービスです。アプリを利用する生活者の購買や消費の情報を元に傾向を分析することで、それぞれのニーズに合った商品のレコメンドやクーポンの発行を可能にします。会員型のECサイトを運営している企業では、既存会員の維持と新規会員の獲得にもつながります。
食材管理アプリの利用によって、家庭にある食材を外出先で確認でき、二重買いや買い忘れの防止につながり、賞味期限も確認できることで家庭での「食品ロス」※1の削減にも役立てることができます。また、一般の家計簿アプリが手入力の煩雑さから継続的な利用を課題とする中、本家計簿アプリについては、店舗POSシステムやECサイトなどとの連携により購入した商品の自動登録ができ、煩雑な手入力による操作を省いた利用が可能です。
既に6月から、1都7県で438万の組合員を持つ、国内最大の生協法人である生活協同組合連合会コープネット事業連合（以下、コープネット）が本サービスの利用を開始しています。コープネットグループの組合員向けツール「ほぺたんポータルアプリ」として「冷蔵庫チェッカー」という名称で食材管理アプリを提供しています。生協の宅配「コープデリ」やコープ店舗での購入が自動的にアプリに反映されると共に、コープ以外の購入についてはレシートをスマホカメラで撮影する簡単な操作で情報を取り込むことができます。また、7月からは「かんたん家計簿」という名称で家計簿アプリも提供しています。
今後、CTCは、ECサイトやクーポンシステム、自社のクラウド型のデータマイニングサービス「eMining」などと本サービスとの連携を強化し、分析の高度化やさらなる自動入力の機能を充実させていきます。また、さらなる生協宅配の活用の拡大と組合員の利便性の向上を支援すると共に、ECサイトの充実を図るスーパーマーケットやドラッグストアなどの企業に向けてサービスを拡大していきます。
サービス提供イメージ
- ※1 食品ロスについて 本来食べられるのに廃棄されている食品のこと。家庭での食品ロスには、食べ残しに加え、冷蔵庫や食品棚で賞味期限が切れて廃棄される食品などが含まれる。
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