商いの次世代化を支える「次世代全社統合データ基盤」始動

伊藤忠商事株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長COO：鈴木善久、以下「伊藤忠商事」)は、中期経営計画に掲げた「次世代商人」の方針の下、日々の商売の基本である「か（稼ぐ）・け（削る）・ふ（防ぐ）」の徹底、今後の連結経営の更なる深化を見据えた機能の拡充、「次世代“商い”」と「次世代“働き方”」を支援する狙いとして、2001年度から稼働していた基幹システムの全面的な刷新の第一弾として、中計基本方針の「スマート経営」や、商いの次世代化における「テクノロジーを活用した経営の生産性向上」を支える「次世代全社統合データ基盤（Data Lake）」をリリース致しました。

今回のリリースでは、処理の高速化の実現に加えて、これからのデジタルトランスフォーメーションの時代を見据えて、より高速かつ柔軟にビジネスデータの分析を支援できる「次世代全社統合データ基盤（Data Lake）」を構築しました。会計データに加えて、営業取引に関わるすべてのデータをデータ基盤に統合し、将来予測などを通じて付加価値の高いニーズに対応したレポート、ビジネスデータを提供します。また、データ分析と活用支援を専門に行う組織「BICC（Business Intelligence Competency Center）」も同時に立ち上げ、現場部署による柔軟なデータ活用を支援します。

引き続き2020年度にかけて、販売情報や決算情報のリアルタイム処理による経営判断の迅速化・高度化、連結与信管理の高度化、外貨資金調達の多様化、AIを活用した入出金処理の効率化等々の実現により、業務効率化・高度化を支援する新機能を拡充してまいります。

次世代基幹システムの基盤には、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：菊地 哲、略称：CTC）の基幹系特化型クラウドサービス「CUVICmc2（^※1）」を採用し、システムの開発・テスト工程等のスピードアップを実現しました。一度構築した大規模な基幹システムは長期にわたって利用されるため、ビジネス環境の変化に伴うシステム変更に対応することが重要です。営業部門からの要求に柔軟に対応できる設計とするだけでなく、製品バージョンアップに対応するための定周期のシステムアップデートの仕組みや、テスト工程でのツールを用いた検証作業の軽減も踏まえ、運用面でも安定性のあるシステムを構築しました。今後は、実使用量に応じた従量課金制により、稼働後の運用も含めてコスト削減を図ります。また、国内の総合商社として次世代ERP（^※2）「SAP® S/4HANA」を初めて採用し、データベースのインメモリ技術によりデータ処理スピード向上を実現しています。

伊藤忠商事は、次世代情報システムで商社新時代を切り拓き、有効性、利便性を追求する情報活用商社No.1を目指します。

• ※1 CUVICmc2
  CUVICmc2は、SAPソリューションをはじめとする基幹系システムに特化したIaaSで、パフォーマンスに対する保証、高セキュリティ、実使用量による従量課金が特長です。セキュリティ対策や運用体制が評価され、クラウドセキュリティに関する国際規格「ISO/IEC 27017」の認証を取得しています。
• ※2 ERP:統合基幹業務システム