環境省のネットワークシステムを更改

全職員がリモート環境で安心に業務を行うためのITインフラをハイブリットクラウドで提供

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2023年01月25日 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(代表取締役社長:柘植 一郎、本社:東京都港区、以下:CTC)は、環境省の職員が情報共有や行政事務などの業務で利用する環境省ネットワークシステムの更改業務を担いました。更改したシステムでは全職員のリモートワークが可能で、業務の効率化につながるITインフラを整備し、情報セキュリティについても強化しています。更改業務においてCTCは、オンプレミスとクラウドを組み合わせたハイブリットクラウドのシステムを提供し、DR(ディザスタリカバリ)対策を含むシステムの設計・構築・移行から、保守・運用までを行っています。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴って生活様式の変化が急速に進む中、環境省では在宅勤務や対面に依らないコミュケーションのシステム強化を検討していました。その際に、政府が推進するクラウド・バイ・デフォルト原則※1に基づいた、クラウドサービスの活用が重要なポイントとなっていました。

今回のシステム更新においてCTCは、全職員の在宅勤務やリモートワークの環境を整備し、セキュリティ強化を図りながらクラウドサービスを組み合わせたシステム設計と構築を担いました。軽量で性能と可搬性のバランスのとれたPC端末、本省と全国122ヵ所の地方事務所を接続するセキュアなネットワーク、無線LAN、TV会議システムなどで構成しています。メール、グループウェア、ファイル共有、チャット、Web会議などのコミュニケーションツールは、既存のオンプレミスの環境からパブリッククラウドへ移行しています。データの機密性に応じてシステムの一部はCTCのデータセンターに設置し、グループ会社でITシステムの保守サポートを手掛けるCTCテクノロジー株式会社が24時間365日の運用監視を行っています。

また、自然災害や大規模なシステム障害が発生した場合でも、パブリッククラウドを利用して業務が継続できるDRの機能も実現しました。

CTCは、クラウドサービスを中心とした大規模なITインフラの構築実績があり、システムの設計・構築に加えて、常駐型のヘルプデスク、保守・運用の設計などのトータルなサービスを提供しました。今後も、リモートワーク環境で安心に業務を行うためのサービスを拡充し、環境省における業務効率の向上や新しい働き方の推進などの取り組みに貢献していきます。

  • ※1 クラウド・バイ・デフォルト原則:政府情報システムにおいて、コスト削減や柔軟なリソースの増減などの観点からクラウドサービスの採用をデフォルト(第一候補)とする原則。デジタル庁が発行するデジタル社会推進標準ガイドライン「政府情報システムにおけるクラウドサービスの適切な利用に係る基本方針」に記載

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伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
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