伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小林栄三、以下　伊藤忠）と、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：奥田陽一、以下 ＣＴＣ）は、MVNO（^*1）の支援サービス：MVNE（^*2）を提供する株式会社インフォニックス（東京本社：東京都豊島区、代表取締役社長：淺野浩志、以下 インフォニックス）と資本業務提携をし、MVNE及び携帯電話MVNO分野へ本格進出します。

伊藤忠は今回、インフォニックスの普通株式をサイボウズ株式会社から取得して筆頭株主となります。それと併せて新株（優先株式）も引き受け、インフォニックスを持分法適用会社とします（出資比率：37.0%（発行済みストックオプションを含む）、出資額：約3.5億円）。また、同時にＣＴＣ、株式会社日本政策投資銀行、三菱UFJキャピタル株式会社も株式を取得しました。

伊藤忠は伊藤忠グループ会社を通じ、今回の株式取得を契機にインフォニックスに対してマーケティングやシステム、物流など、多方面において支援を行います。これにより移動体通信業界が今後、垂直統合型から水平分離型へと転換していくことが予想される中、水平分離型のビジネスモデルの一つとして成長が期待される携帯電話MVNO分野において、先んじてポジションを築くことを目指します。

ＣＴＣは、2008年11月よりMVNEとしてMVNOの支援事業を展開しており、インフォニックスがMVNO事業者をサポートする際にシステム面でバックアップを行うとともに、MVNO事業者が自社所有するシステムの構築・運用を支援することにより、連携を図ります。また、ＣＴＣは通信事業者向けシステム構築・運用において豊富な実績を有しており、インフォニックスが保有するMVNO事業のノウハウを組み合わせることにより、MVNO事業を展開する際のシステムの企画から運用までの包括的な支援が可能な体制を整えます。さらに、共同で提案活動や、営業面での協力も行っていく予定です。インフォニックスは、3～5年後には15～20案件程度、100～200万回線の加入を見込んでおり、400～900億円の売上を計画しています。

*1. Mobile Virtual Network Operator（仮想移動体通信事業者）の略。参考資料① ②参照。
*2. Mobile Virtual Network Enabler（仮想移動体通信支援業者）の略。MVNOを支援し、必要機能を補完する事業者

インフォニックスは、MVNOで現在主流のデータカードと比べて付加価値を付け易い、携帯電話でのMVNOの事業化に長けている点が特徴のMVNE事業者です。MVNO事業の経験・ノウハウ、保有システム（参考資料②参照）、推進しているMVNE案件、各通信キャリアとの良好な関係などにおいて、競争優位性と現実的なビジネスモデルを築いています。現在、大手企業十数件の携帯電話MVNOを企画支援中で、そのうち数件は年内にサービスを開始する予定です。
伊藤忠は、インフォニックスが推進するMVNE/MVNO事業が、主に一般の企業が既存顧客・会員向けに提供するMVNOであるため、伊藤忠グループの幅広い取引先企業を潜在顧客とみなせる点にも期待しています。

インフォニックスは今後、MVNO事業を代行する新サービス「SELECT MOBILE（セレクトモバイル）」を開始します。MVNOを検討している企業は、本サービスを利用することで、通信キャリアとの折衝・契約など、通信事業に必要な特殊ノウハウを持たなくとも、リスクや負担を大幅に軽減しながら通信事業に参入することができます。またMVNOに必要な機能が短期間ですべて揃う為、独自に立ち上げる場合に比べて損益分岐点を数万回線規模まで大幅に引き下げることが可能となります（従来、携帯電話MVNOの損益分岐点は数十万回線と考えられていました）。

携帯電話などの無線通信サービスの免許を受けた事業者からインフラを借りてサービスを提供する事業者です。エンドユーザーからは、キャリアと呼ばれる無線通信免許保持者ではなく、MVNOが無線通信サービス提供者に見えます。

MVNOは、新たに顧客を開拓するというよりも、既に別の事業を営み、顧客基盤を保有している企業が参入するケースが多く、それによってMNOとの差別化（MNOと比べて顧客の獲得・維持コストが低い、商品上の継続的な差別化がされている、など）が可能となります。

MVNO事業は一般的に、エンドユーザーから通話料金を受け取り、MNOに卸料金を支払った上で残る粗利で経費やエンドユーザーへの還元資源をまかなう収益モデルです。

 

インフォニックスがMVNO事業の主体となり、通信事業の運営を引き受けるサービスです。エンドユーザーからは、MVNOプラットフォーム「SELECT MOBILE」を利用した企業が提供しているサービスのように見えます。本サービスは以下のような企業に適しています。

• MVNOのメリットを享受したいが、新規事業としてリスクをとれない。
• 通信事業に参入することには抵抗がある。
• 社内にリソースがない。

「SELECT MOBILE」上で、各企業にそれぞれの特徴を活かしたサービスを展開していただき、これまでエンドユーザーが消去法で選んできた携帯電話サービスに対して、今後、積極的に選びたくなるサービスを数多く実現・提供していくことを目指しています。