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プレスリリース

2009年08月31日
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

CTC、災害時BCP支援システムを国内で初めてASP型で提供

緊急地震速報と気象情報を組み合わせ建設現場の災害防止へ

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(略称:CTC、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:奥田陽一)は、緊急地震速報の配信事業会社である株式会社ANET(略称:ANET、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大島洋志)と協業し、主に建設事業者向けに、緊急地震速報と気象情報を配信するサービス「EQ+(イーキュープラス)」を国内で初めてASP型で提供します。10月1日よりテスト運用を開始し、年内にサービスインの予定です。
情報配信料は1現場月額3万円(税別)、受信ソフトは無償提供で、初年度は100現場への展開を目指します。
多くの建設現場では作業前に気象情報をチェックし作業を開始しています。緊急地震速報に関しては、作業員の安全確保や建材落下等の2次災害を防止する点などから、その有効性は認められているものの、価格や設備等の問題から大規模な建設現場以外では十分普及していないのが現状です。
CTCは、長年民間気象事業者として気象情報サービスを展開し、気象庁の認可事業者として多くの実績をあげています。今回、財団法人鉄道総合技術研究所のグループ会社で主に鉄道事業者むけに緊急地震速報の配信と24時間受付のコールセンターの設置など高品質な配信サービスを提供しているANETと協業し、緊急地震速報と気象情報を組み合わせて配信するサービスを国内で初めてASP型で提供します。自然災害に関する緊急情報を組み合わせて配信することで、日常的に発生する建設現場における災害リスクを一元的に管理する事が可能となります。
また、現場の状況に合わせた報知機器の設置コンサルティングにより、現場作業員へは報知機器よる伝達の他、特定小電力無線を利用してクレーンオペレータ等へも迅速に情報を伝達する事ができます。さらには管理部門が自社のリスク管理として複数の現場における情報をまとめて確認するシステムの提供も可能です。今回の配信サービスは建設事業者だけでなくリアルタイムの気象情報と緊急地震速報が必要な業種や地方自治体などでも利用可能です。
近年、建設事業者は災害時においていち早く災害現場へ駆け付け、迅速に応急復旧を行う事や、早急なライフライン等の復旧を通じて地域社会に貢献する事が求められております。
CTCは、雨や風などの注意報・警報を中心とした気象情報と緊急地震速報を組合せた配信サービスにより、建設現場での減災(災害を減らす)を目指し建設事業者の災害時事業継続計画をソフトウエア面でサポートすると共に、事業者の社会的使命を支援します。
システムイメージ
インターネット回線を利用して、登録(複数)した地域の気象情報と緊急地震情報を、登録した現場事務所及び現場へお知らせ
本件に関連するCTCのソリューションカテゴリー
科学・工学

本件に関するお問い合わせ先

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
広報部
TEL:03-6203-4100
FAX:03-5512-3013
E-Mail:press@ctc-g.co.jp

記載されている会社名、製品名、サービス名は伊藤忠テクノソリューションズ(株)または各社の商標もしくは登録商標です。

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