プレスリリース
2009年11月16日
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
東光電気株式会社
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
東光電気株式会社
CTC、東光電気とエネルギーマネジメントシステムを共同開発
一般家庭への普及を視野に2010年春に販売開始
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(略称:CTC、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:奥田陽一)と東光電気株式会社(以下:東光電気、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:布野俊一)は、大企業や工場、データセンター事業者など電力消費量の多い企業向けに、オープンな国際規格であるOSGi*技術をベースとした遠隔管理型のエネルギーマネジメントシステムを共同開発しました。今後両社で販売準備を進め、2010年春に販売開始予定です。
エネルギーマネジメントとは、電気やガスといったエネルギーの使用量測定・分析を踏まえ、機器・設備等の運転管理・改善によってエネルギー利用の効率性やパフォーマンスの向上を目指す仕組みです。
昨今、改正省エネ法などの影響により、大規模な中央管理施設を持たずに済む遠隔管理型のエネルギーマネジメントシステムの需要が大きく伸びています。その中で、CTCと東光電気では、2009年3月より協議を重ね、この度、OSGiを活用したエネルギーマネジメントシステムの共同開発にいたりました。
本システムは、東光電気が開発する専用端末であるインテリジェントネットワークコントローラに、CTCが構築するクライアント管理サーバシステムを接続するものです。端末を設置した後でも測定や制御などのクライアントアプリケーションをサーバ側から更新・追加・削除することが容易であり、運用開始後でもサービス管理者の意向をリアルタイムに反映させることが可能です。また、端末とサーバとの接続にはOSGi技術を採用しているため、拡張性・汎用性の高いシステムを構築することが可能です。今回の共同開発に伴い、CTCで、全世界で130社以上への導入実績を誇るProSyst Software GmbH(本社:ドイツケルン、CEO:Thomas Hott)との販売代理店契約を今年10月に締結しました。クライアント管理サーバシステムには同社が開発するOSGiソフトウェア製品を採用しています。
CTCと東光電気では、まずは企業向けにオフィスや工場、コンビニなど電力消費拠点を持つさまざまな企業へ本ソリューションの共同販売を行う他、将来的には一般家庭向けソリューション化も視野に入れており、エネルギー供給企業への提案も行ってまいります。
昨今、改正省エネ法などの影響により、大規模な中央管理施設を持たずに済む遠隔管理型のエネルギーマネジメントシステムの需要が大きく伸びています。その中で、CTCと東光電気では、2009年3月より協議を重ね、この度、OSGiを活用したエネルギーマネジメントシステムの共同開発にいたりました。
本システムは、東光電気が開発する専用端末であるインテリジェントネットワークコントローラに、CTCが構築するクライアント管理サーバシステムを接続するものです。端末を設置した後でも測定や制御などのクライアントアプリケーションをサーバ側から更新・追加・削除することが容易であり、運用開始後でもサービス管理者の意向をリアルタイムに反映させることが可能です。また、端末とサーバとの接続にはOSGi技術を採用しているため、拡張性・汎用性の高いシステムを構築することが可能です。今回の共同開発に伴い、CTCで、全世界で130社以上への導入実績を誇るProSyst Software GmbH(本社:ドイツケルン、CEO:Thomas Hott)との販売代理店契約を今年10月に締結しました。クライアント管理サーバシステムには同社が開発するOSGiソフトウェア製品を採用しています。
CTCと東光電気では、まずは企業向けにオフィスや工場、コンビニなど電力消費拠点を持つさまざまな企業へ本ソリューションの共同販売を行う他、将来的には一般家庭向けソリューション化も視野に入れており、エネルギー供給企業への提案も行ってまいります。
本システムによるサービスイメージ図
* OSGiとは
Javaを用いたソフトウェア部品化技術の仕様。ソフトウェアを部品化することで、追加・更新・削除などの遠隔管理機能を提供することが出来、従来のソフトウェアに比べ、保守性・拡張性・流用性を向上させることが可能となります。応用事例として、通信機器・車載機(カーナビ)・携帯電話・OA機器・制御機器など様々な製品分野で採用が進んでいます。なお、OSGi規格は非営利の企業団体であるOSGi(TM) Allianceにて策定されています。
http://www.osgi.org/
Javaを用いたソフトウェア部品化技術の仕様。ソフトウェアを部品化することで、追加・更新・削除などの遠隔管理機能を提供することが出来、従来のソフトウェアに比べ、保守性・拡張性・流用性を向上させることが可能となります。応用事例として、通信機器・車載機(カーナビ)・携帯電話・OA機器・制御機器など様々な製品分野で採用が進んでいます。なお、OSGi規格は非営利の企業団体であるOSGi(TM) Allianceにて策定されています。
http://www.osgi.org/
ProSyst Software GmbHについて
ProSyst Software GmbHは、ドイツ・ケルンに本社を置く、OSGiを中心としたJavaソリューションの開発ならびに販売を行う会社です。1997年の設立以降、常にOSGiマーケットを牽引しており、現在は全世界に130社を超える顧客を有しており、OSGiマーケットにおけるリーディングカンパニーです。
また、OSGiの規格策定を行うOSGi(TM) Allianceにおいても常に中心的役割を担っており、従業員20,000名以下の企業では唯一ボードメンバー(30社)に参画しております。
http://www.prosyst.com/
また、OSGiの規格策定を行うOSGi(TM) Allianceにおいても常に中心的役割を担っており、従業員20,000名以下の企業では唯一ボードメンバー(30社)に参画しております。
http://www.prosyst.com/
本件に関するお問い合わせ先
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
広報部
TEL:03-6203-4100
FAX:03-5512-3013
E-Mail:press@ctc-g.co.jp
記載されている会社名、製品名、サービス名は伊藤忠テクノソリューションズ(株)または各社の商標もしくは登録商標です。
