改正割賦販売法の施行を目前にクレジットカード加盟店に『朗報』
～特許を取得したオーソリゼーションサービスで負担軽減～

2016年12月9日に公布された改正割賦販売法が、いよいよ2018年6月頃に施行される見込みです。同改正法はクレジットカード支払いを取り扱う加盟店に対し、カード情報の適切な管理と不正利用の防止を義務づけるもので、クレジット取引セキュリティ対策協議会が策定した実行計画が実務上の指針となります。背景には、内閣府による「日本再興戦略」「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第3次行動計画」「未来投資戦略2017」といった取り組みがあり、キャッシュレス化の推進を重要な政策課題として位置づけています。

NTTグループの金融事業会社であるNTTファイナンスは、この改正割賦販売法がクレジットカード業界にもたらす影響を考慮して加盟店の負担を軽減すべく、CTCの協力を得て新たに開発したカード決済サービス「PaySol」の提供を開始しました。

昨今のクレジットカード業界における動向として注目すべきは、ブランドデビットやプリペイドカードの台頭です。これらのカードでは利用時点の口座残高あるいはチャージ残高の確認が必要で、すなわちオーソリゼーション取得が必須となります。

しかし通信料金の支払いなど日本国内の継続課金型加盟店では、オーソリゼーションの取得は初回登録時のみで、毎月の売上計上時には未取得で運用を行っているケースが多く見られます。この場合、口座残高やチャージ残高が不足するとカード会社から強制的にカード売上を取り消されるチャージバックリスクが発生することになります。そこでPaySolでは、お客様のカード情報そのものを業界のセキュリティ基準「PCIDSS」に対応したシステムとセンターで安全にお預かりし、売上処理からオーソリゼーション、洗い替え処理まで必要な手続きのすべてを代行することで、加盟店の課題を解決します。

定期請求や登録型加盟店を例にとると、お客様がカード払いにしたいと申請した際にすぐにPaySolの画面に切り替わって登録を受け付けるとともに、カード情報に代わる別番号として管理IDを発行します。加盟店はこのIDにひもづけて売上を送ると、PaySol側で各カード会社のブランドルールに則った処理が自動的に行われる仕組みです。

ただ、一時的に大量のオーソリゼーションが発生した場合、イシュアー（カード発行会社）やアクワイアラー（加盟店契約会社）のシステムに影響を及ぼし、その処理に遅延が起きることがあります。この問題を回避するため、当社はビジネスモデル特許を取得したオーソリゼーションサービスをPaySolに実装しました。アクワイアラーをバイパスして当社がイシュアーに対してオーソリゼーションを直接送信するとともに、イシュアーのキャパシティに合わせて発信速度制御を自動的に実施するというものです。

また加盟店でのお客様管理単位に合わせてオーソリゼーション結果を名寄せすることも可能で、こちらのサービスについてもビジネスモデル特許を取得しています。これにより、仮に1人のお客様の2件の同時売上のうち1件のオーソリゼーションがNG、もう1件がOKという異なる結果が返された場合、OKだった売上についてイシュアーに対し改めて取り消し電文を流して処理を行います。すべてのオーソリゼーションをNGの状態にしてから加盟店に結果を返すため、その後の取り扱いが簡素化し、チャージバックリスクの発生も避けることができます。

今回の改正割賦販売法は加盟店側に与える影響も大きく、対応のための時間もあまり残されていないので、お困りのことがあればぜひ当社に問い合わせください。