社会や文化の違いを乗り越えタイで日系企業のプロジェクトを支援

【Dechagorn氏】タイはASEAN諸国で日系企業の進出数がトップ。しかも地理的に中央に位置し、インドネシアやシンガポール、中国など多くの国と国境を接し交流も盛んです。タイ政府が推進する「Thailand 4.0」という政策は、新たな成長産業として5分野に重点的に取り組むというもので、その一つにAIやIoTなどのデジタル技術が挙げられています。

Netband Consultingは1996年に設立され、2012年6月からはCTCと現地ベンチャーキャピタル企業VNET CapitalとのJVとして、タイ国内で活動しています。現在の社員数は65名、セキュリティやクラウド、ハイパーコンバージド環境、さらにはAIやIoTなどのテクノロジーに取り組んでおり、顧客は通信、金融、製造、医療など多彩です。自社の成長戦略としてはソリューション営業の強化、SIや開発の領域拡大、CTCからの新技術導入などに力を入れています。

【高木氏】タイでアプリケーション開発を行う場合、日本に比べて要件定義・外部設計や受入テストなど、ユーザー側と協力して作業を実施するフェーズにおいて予定よりもスケジュールが遅れる傾向が見られます。とりわけ受入テストについては、そもそもユーザーがテストをしてくれなかったり、多数の追加要件が出てきたりと、しばしば非常に難航して時間を要します。

背景として、社会構造、労働観・価値観、産業の成り立ちなどの面で日本と多くの違いがあり、プロジェクトの遅れに多くの影響を与えます。しかし当社は、それを言い訳にせず、違いを理解したうえで、行動を予見してコントロールする姿勢で改善に臨んできました。意識改革や人材育成に加え、要件定義からレビューまでの各工程で、タイの事情に合わせた工夫を盛り込んでいます。

また最近のビジネス動向としては、AI（クレジットスコアリングなど）、IoT（生産予実管理）、といった最新の技術を取り入れたシステム導入を進めています。