日本オラクル株式会社（本社：東京都千代田区　代表取締役社長：新宅正明 以下、日本オラクル）、株式会社リコー（本社：東京都中央区 代表取締役社長執行役員：桜井正光 以下、リコー）、伊藤忠テクノサイエンス株式会社（本社：東京都千代田区 代表取締役社長　奥田陽一 以下、CTC）は、企業の重要資産であるデータ・コンテンツを様々なアクセス方法によって活用することを促進するとともに、セキュリティを確保した「ユビキタスオフィス」の実現を目指し、紙ドキュメントと電子ドキュメントを融合させることのできるコンテンツの管理・活用の分野で協業いたします。

　この協業により、リコーと日本オラクルは共同で、リコーのデジタル複合機｢imagioシリーズ｣をオラクルのコラボレーティブ・アプリケーション「Oracle Collaboration Suite 10g」のクライアント端末として活用できる連携ソリューションを開発しました。本ソリューションの開発により、ユーザーは、PCなしでリコーのデジタル複合機「imagioシリーズ」から直接コンテンツ管理システムへアクセスすることが可能になり、データ・コンテンツのアップロードや印刷ができるようになります。さらに、「Oracle Collaboration Suite 10g」が持つレコード管理ソリューションを併用すれば、今までできなかった紙ドキュメントに対しても、コンプライアンスを実現する保存期間や保存場所の指定から破棄までのドキュメント・ライフサイクル管理を実現できるようになります。

　システム構築や納入後の保守、運用サービスは、大規模なエンタープライズソリューションやネットワークソリューションの実績が豊富であり、かつ社内システム｢eWork@CTC｣（注）によって高いセキュリティと利便性を兼ね備えたオフィス環境を実現しているCTCが担当します。

　今後3社では、e文書法や日本版SOX法など内部統制に関する法令への対応に取り組む企業を中心に共同マーケティングを進め、今夏の発売に向けて、プロモーションを展開してまいります。

　今回提供する連携ソリューションは、新たに｢imagioシリーズ｣をインターネット上の文書管理プロトコルであるWebDAV（Web-based Distributed Authoring and Versioning）対応に機能拡張し、｢Oracle Collaboration Suite 10g｣のクライアント端末としてダイレクトに接続することを可能にしたものです。例えば、｢Oracle Collaboration Suite 10g｣で一元管理しているデジタルコンテンツを、｢imagioシリーズ｣の操作パネル上で指定し、プリントすることが可能になるほか、支店や営業所にある｢imagioシリーズ｣で契約書や申込書などの紙文書をスキャンし、Web経由で本社の｢Oracle Collaboration Suite 10g｣の指定したフォルダに直接保管できます。

　さらに、操作パネル上に、業務やドキュメントにあわせたボタンを用意し、それぞれに読み取り条件やドキュメントを保管するフォルダを指定しておくことで、紙文書の電子化を標準化された手順として業務プロセスの中に組み込むことができます。これにより効率的なドキュメント管理を実現するほか、業務プロセスの透明性や公正化の確保を実現して、日本版SOX法の施行に向けた企業の内部統制強化を支援します。

　なお、今回の協業に基づく共同プロモーションの一環として、CTCとリコーは、日本オラクルが2006年3月1日～3日に東京国際フォーラムで開催する「Oracle OpenWorld Tokyo 2006」に出展し、「Oracle Collaboration Suite 10g」と「imagioシリーズ」の連携ソリューションについて紹介する予定です。

（注）「eWork@CTC」について
セキュリティと利便性を兼ね備えたオフィス環境の実現を目的に、CTCが自社オフィスに導入した情報インフラ。この一環として導入した「統合ファイルサーバ」の中核システムに「Oracle Collaboration Suite」を採用しており、現在、5,000名を超える全従業員の情報資産を、このシステムによって一元的に管理・統制しています。eWork@CTCには、統合ファイルサーバのほか、「統合ID管理」や「ネットワーク認証」、「シンクライアント端末」、「IP電話」など、最新技術・製品をマルチベンダー環境でつなぎ・組み合わせたさまざまなシステムによって構成されています。CTCでは、こうした導入・運用実績をもとに、お客さまにオフィスソリューションを提供しており、今回「imagioシリーズ」と「Oracle Collaboration Suite 10g」の連携ソリューションの販売を開始することで、オフィスソリューション関連ビジネスの一層の拡充を図る方針です。

＊文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。

以上