伊藤忠テクノサイエンス株式会社（略称：ＣＴＣ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：奥田陽一）は、ＣＴＣグループ内での情報共有と業務プロセスの効率化、さらに法制度への対応を目的に、基幹系システムの全面刷新プロジェクトをスタートしました。これにより、生産性の向上と販売機会の拡大による収益向上を目指します。新システムのカットオーバーは、2008年4月の予定です。

　ＣＴＣでは、中長期的に成長を持続させるための経営戦略として、「顧客戦略」「製品戦略」「SI事業戦略」「提携戦略」「経営基盤強化」の5つの施策に着手しています。今回の基幹系システム再構築プロジェクトは、特に「顧客戦略」「製品戦略」「SI事業戦略」の達成を支援する、経営インフラの再構築プロジェクト「Next.MI（Next Management Infrastructure）」の一環として行われます。
　この「Next.MI」プロジェクトは、3段階に分けて実施されます。第1弾では、2004年10月からのオフィス統合と同時にIP電話やシンクライアント「Sun Ray」の設置を行ないました。第2弾では、ＣＴＣグループの情報インフラ「eWork@CTC」を構築、インフラ面の整備・充実を順次行なっています。そして、Next.MIの最終プロジェクトとして今回スタートする第3弾では、ＣＴＣグループ社内の各種システムのうち、販売管理系、統合会計系、経営支援系、保守･サービス系の約30の基幹系システムを統合します。

　基幹系システムの全面刷新にあたっては、２月１日付で発足した専門組織「Next.MI推進室」が中心となってプロジェクトを進めます。あわせて、同日発足した、様々な組織のメンバーによって構成される「業務標準化委員会」が中心となって、ＣＴＣグループ全体の業務オペレーションの最適化・標準化を行ないます。
　今回、基幹系システムを全面刷新することで、これまでＣＴＣグループ内の各システムに散在していた顧客データや販売実績、保守契約状況といった顧客情報を連携させて一元管理することが可能になります。これにより、情報共有をリアルタイムで実現し、ビジネスチャンスの拡大を目指します。さらに、経理や人事といった基幹業務に携わるスタッフはもちろん、顧客と直接接する営業担当者やエンジニアの日々の作業負担の大幅な軽減も目指します。

　今回のプロジェクトでは、データベースとの親和性に強みを持つ、オラクル社のERPパッケージ「Oracle E-Business Suite」と、ミドルウェア統合基盤である「Oracle Fusion Middleware」を採用しました。オラクルは、すでに米国SOX法に対応済みのため、コンプライアンスのノウハウと実績が豊富であったことも、採用の決め手となりました。
　本プロジェクトにあたっては、業界特有の商習慣に基づいた必須要件を、「Oracle E-Business Suite」の機能として盛り込むなど、オラクル社の全面支援のもとに進めます。
ＣＴＣでは、今回の大型システムのプロジェクトを通じて、ノウハウを蓄積し、今後のビジネスにおける提案力・実行力強化に役立てる方針です。

　今回のプロジェクトスタートにあたり、日本オラクル株式会社　代表取締役社長　新宅正明様より、以下のコメントをいただいています。

日本オラクルは、ＣＴＣの「Next.MI」プロジェクトを全面的に支援いたします。
オラクルは2000年より強固なコンプライアンス・ガバナンスに対応した環境構築を行ってきたとともに、そのノウハウを生かした製品戦略をもとに数多くの企業において大規模基幹システムの構築に携わってまいりました。
このたび、「Next.MI」プロジェクトにおいて基幹系システム統合に「Oracle E-Business Suite」を選択いただいたことにより、CTCグループ社内における経営基盤強化を支援いたします。
オラクルとCTCは長年にわたりビジネスパートナーとして密接な連携を積み重ねて参りました。この度「Next.MI」プロジェクトに参画したことで、アプリケーションビジネスにおける両社の協力体制をさらに強化してまいります。

日本オラクル株式会社
代表取締役社長　新宅正明

■「Oracle E-Business Suite」について
「Oracle E-Business Suite」は、経理や人事といった企業の根幹を担う基幹系のシステムや、
在庫管理、生産管理、顧客管理、購買管理などの企業活動自体をサポートするシステムを構築するための機能が統合されたソフトウェアです。
日本オラクルは、世界で13,500社以上、国内でも570社を越える実績を持つ「Oracle E-Business Suite」を核としたアプリケーション事業のさらなる拡大に向けて、積極的な取り組みを進めています。関連事業部門の増強やパートナー企業との提携強化を通じ、販売およびサポート体制も積極的に強化しています。

以上