| 2006年9月25日 シーティーシー・エスピー株式会社 |
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| CTCSP、米国 ForeScout Technologies社のセキュリティ・アプライアンス「CounterACT」を販売開始 - 検疫ネットワーク機能とシグネチャレスIPS機能によりネットワーク内部のセキュリティを大幅に強化 - |
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| 伊藤忠テクノサイエンス株式会社(略称:CTC)のグループ会社である、シーティーシー・エスピー株式会社(略称:CTCSP、本社:東京都世田谷区、代表取締役:岩本康人)は、2002年7月より取扱いを開始しております、米国ForeScout
Technologies, Inc.(フォアスカウト・テクノロジーズ、本社:米国カリフォルニア、最高経営責任者(CEO):T. Kent Elliott、以下ForeScout社)の「WormScout(ワームスカウト)」の後継製品として、同社の「CounterACT(カウンターアクト)」について本日より販売活動を開始いたします。
昨今、電子メール経由などでコンピュータ・ウィルスに感染したクライアントPCや、コンピュータ・ウィルスに感染した状態で社外から持ち込まれたノートPCが感染源となり、多くの情報漏洩事故やネットワークトラブルが引き起こされています。その原因の多くに、 WindowsOSやウィルス対策ソフトが最新バージョンに保たれていないことが挙げられます。そうした中で"エンドポイントのセキュリティをどのように維持し管理するか"は、企業の情報システム管理者にとって新たな課題と言えます。 ForeScout社のセキュリティ・アプライアンス「CounterACT」は、従来製品「WormScout」のIPS(Intrusion Prevention System:不正進入防止システム)機能に、新たに検疫ネットワークの機能を搭載し、内部ネットワークを保護する部分をさらに強化した製品です。 「CounterACT」の検疫ネットワーク機能とは、クライアントPCのアクセスを管理者側のポリシーに応じてコントロールすることによって、コンピュータウィルスなどの増殖等によるネットワークトラブルを未然に防ぐ機能です。具体的には、クライアントPCがネットワークへのアクセスを開始する際、OSやウィルス検出ソフトのソフトウェアバージョンを検出し、それらが最新の状態に更新されていない場合は、ユーザに対して警告を発し、ソフトウェアの更新を促します。警告に応じないユーザに対しては段階的に隔離やそれらのアクセスを遮断してしまうことで、ネットワークトラブルの原因ともなるクライアントPCのセキュリティーレベルを一定に保つことが可能となります。 さらに、従来クライアントPCからのネットワークへのアクセスをコントロールするためには、関連するネットワーク機器やクライアントPC上で動作するソフトウェアと連携させる必要があり、導入するためには関連するネットワーク機器の入れ替えなど、大幅な費用と工数が必要となっていました。しかし、「CounterACT」は独自の検出技術を搭載することにより、ネットワーク構成の変更やクライアントPCへのソフトウェアの導入無しに、セキュリティを高めるための利用者のニーズに合わせたアクセスポリシーをネットワークに導入することを可能としました。 また、「CounterACT」は、従来の「WormScout」製品に搭載されていたシグネチャレスIPS機能を引き続き搭載することにより、シグネチャ(攻撃パターンファイル)を必要とせず、コンピュータ・ウィルスのネットワーク内部での拡散を防ぎます。セキュリティーベンダーは新種のコンピュータ・ウィルスが発見されてから、そのコンピュータ・ウィルスを検出するためのシグネチャを作成しますが、最近のコンピュータ・ウィルス等は自己増殖機能を持ち、ネットワーク内部で被害が拡散する傾向にありました。「CounterACT」は、搭載されている「アクティブレスポンステクノロジー」により、シグネチャ無しにコンピュータ・ウィルス等の拡散を防ぎます。 CTCSPでは、これまでのセキュリティ製品の豊富な販売実績と充実したサポート体制を合わせ、当製品の販売を促進してまいります。販売価格は、ファーストイーサーネットモデルの「CounterACT-Fast Appliance 1 unit」で265万円(税別)となります。なお、初年度の売上目標は50台を目指します。
●最先端の『検疫ネットワーク機能』を搭載 ●独自の「アクティブ・レスポンス・テクノロジー」により『シグネチャレスIPS』を実現 ●既存のネットワーク構成を変えることなく導入が可能
※本製品は、保護対象のセグメント数によりその必要台数が異なります。
※本価格には、消費税、その他諸税、諸経費等は含まれておりません。
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