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静岡大学、学内情報基盤システムをクラウドで全面刷新。NTT西日本とCTCがシステム構築を担当

国立大学法人静岡大学

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

国立大学法人 静岡大学(以下:静岡大学、学長:興直孝、住所:静岡県静岡市駿河区)は、学生及び教職員 約13,000名が使用する学内情報基盤システムを全面的にクラウド化し、本日より運用を開始します。これは、大学内に存在するサーバ約850台、業務用端末約7,000台をクラウド化する国公立大学としては初めての例となります。学内情報システムを全面的にクラウドコンピューティングに移行することで、従来のシステムと比較して2013年度までに消費電力90%以上、IT投資コスト80%以上の削減が可能になります。
NTT西日本静岡支店と伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(略称:CTC、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:奥田陽一)が本システムの構築を担当しています。
静岡大学では2007年より、グリーンIT、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)、BCP対応、ITコンプライアンス、コストの最小化、J-SOX対応など様々な課題に対応したシステムの刷新を検討してきました。2009年までの3年間に環境負荷及び投資コストについての詳細な調査を行ったところ、大学内ネットワークに接続されている情報機器は、パソコン約7,000台、Webサーバ552台、研究開発用サーバが300台以上存在し、サーバや端末は組織ごとに調達しているためリソースがうまく活用できていないこと、また、IT機器がキャンパス内に分散設置されていたため、大容量空調設備や大規模受電設備、多数の無停電電源装置などが存在し、運用環境においても効率化できることが判明、IT機器全体では全学の15%に相当する、年間233万kWhの電力が消費され、885トンのCO2が排出されていることが推定できました(表1参照)。

表1 現在のIT機器測定・推定結果
番号 項目 合計(台) 年間電力(kWh) CO2(トン) 電気代(千円)
1 現状デスクトップPC 2,000 480,000 182 10,560
2 現状ノートPC 5,000 400,000 152 8,800
3 現状サーバ 552 1,450,656 551 31,914
  現状合計値   2,330,656 885 51,274
そこで静岡大学では、学内情報システム全てをクラウド化することを決定し、2009年11月からプロジェクトを開始しました。具体的なプロジェクトの内容は、以下の通りです。

プロジェクトの概要

1.サーバのクラウド化

  1. プライベートクラウドコンピューティングセンター(PRCC)の設置
    キャンパス外のデータセンターに静岡大学専用のPRCCを構築し、キャンパスとは10Gbpsの大容量光ケーブルで接続しました。メール、認証、シンクライアント制御、人事、給与、会計、学務、遠隔Webなどの基幹システムを中心に、学内で稼働していたサーバ、スーパーコンピュータなどの全ての機器の移行を実施し、その結果、従来のサーバ室、大型のエアコンなどは全て廃止しています。
  2. パブリッククラウドコンピューティングセンター(PBCC)の設置
    ホームページやSNS、ブログ、研究用サーバなどについては一般向けサービスを行う PBCCを想定し、処理能力や情報セキュリティなど多くの項目について調査・検証を行った結果、Amazon EC2など世界中の数十種類のクラウドサービスから最適なものを選択して使用する形態に変更しました。費用は1台のサーバにつき2,000~4,000円/月となり、従来の1/10~1/50以下のコストが実現可能となります。2013年までに、学内のサーバ約500台をPBCCでの運用に移行予定です。

2.パソコンのクラウド化

学内にある7,000台のパソコンのうち、1,100台をシンクライアントに置き換えるとともに、使用時間以外はシンクライアントを完全に電源オフにする装置を設計、運用も確立し年間総合電力を低減するように工夫しました。2013年までにシンクライアントは2,000台にまで拡張予定です。残りの5000台は、省電力PCに随時移行していきます。

3.ストレージのクラウド化

教職員全員のパソコンデータのハードディスク内のデータを全て移行できるクラウドストレージを整備しました。現状では1人あたり20GBを割り当てていますが、2013年までに80GBまで拡張します。これにより、静岡大学に一度でも在籍した教職員は退職、転勤後も続けて、クラウドストレージを利用でき、生涯を通じ、自身のデータを一元管理することができます。利用に際しては、強固なアクセス制限によりセキュリティは保たれております。
クラウドコンピューティング技術は部分的な適用ではなく、情報基盤システム全体に導入することでその効果が発揮されます。2013年における年間電力、CO2排出量などを推定計算した結果は表2の通りで、年間消費電力とCO2排出量は施策実行前に比べて90%の削減が期待できます。
仮にクラウドコンピューティング技術を取り入れなかった場合、消費電力、CO2排出量は増加の一途を辿り野放しとなります。今回PRCC、PBCCに移設することによりサーバは限りなく0に近く、パソコンはシンクライアントと省電力PCの適用により、全体で90%の削減効果を図1で示しています。
表2 施策実行後の消費電力とCO2排出量推定値
番号 項目 合計(台) 年間電力(kWh) CO2(トン) 電気代(千円)
1 SSTSシンクライアント 2,000 28,000 11 610
2 小電力PC 5,000 200,000 76 4,400
3 シンクライアント制御
サーバ
Cloud(24) Cloud Cloud  
4 クラウド仮想サーバ Cloud(552) Cloud Cloud  
  合計値   280,000 87 5,010
図1:消費電力・CO2排出量比較

図1:消費電力・CO2排出量比較

今回実現した様々な技術、運用はそのまま企業や自治体にも適用可能です。今後、静岡大学ではクラウドコンピューティングの導入を支援する『日本アカデミッククラウドコンピューティング支援センター』を設立し、プライベートクラウドとパブリッククラウドの棲み分け、パブリッククラウドサービスの選定及び運用支援を行っていく予定です。

本件に関するお問い合わせ先

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
広報部

TEL:03-6203-4100
FAX:03-5512-3013
E-Mail:press@ctc-g.co.jp

現在掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。

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