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CTCとネティーザ、建機レンタル最大手のアクティオにDWHとBIシステムを導入

経営情報の分析基盤を刷新し、データ処理時間を大幅に短縮

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

日本ネティーザ株式会社

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:奥田陽一、以下CTC)と日本ネティーザ株式会社*1(本社:東京都渋谷区、代表取締役:法華津誠、以下ネティーザ)は、データウエアハウス・アプライアンスのNetezzaとBIツールのSAP Business Objectsを用いて建機レンタルサービスを提供する株式会社アクティオ(本社:東京都中央区、代表取締役:小沼光雄、以下アクティオ)の、経営情報分析システムを構築しました。2011年5月から稼働を開始しています。経営に必要な情報分析基盤を刷新することで、多様な分析データの利用が可能になり、既存システムに比べ1/3のコスト削減を実現しています。財務部門を対象に活用されているこのシステムは、今後、営業部門まで対象範囲を拡大する予定です。

アクティオは、建機レンタルのリーディングカンパニーであり、建築工事、土木工事に関する総合建機レンタルの事業をはじめ、発電機や工場の非常用電源など産業界に幅広く機器のレンタルを展開しています。顧客ニーズに合わせて次々に品揃えを拡充しているため、レンタル品は大型重機、レンタカーから現場の電動工具まで広範囲に及びます。
広範囲な種類・数のレンタル品を取り扱うアクティオでは、月に約6,000万件という膨大な取引データが発生します。財務部門、営業、マーケティングなどの現場は販売・売上などの分析データを必要としていますが、既存の分析システムではサーバ負荷が高まりバッチ時間が長時間化したり、データ抽出作業など担当者の運用負荷が高まるという課題を踏まえ、DWHシステムのリプレースを決定しました。
システム刷新にあたってはDWH・BIの構築で実績のあるCTCと共に様々な製品の比較検討を行い、多くの実績を有し、短期での導入を実現できることから、 IBM Netezzaアプライアンスと、SAP Business Objectsを採用しました。

システム刷新の結果、既存システムでは過去は1年分しか持てなかった取引データを過去3年分取り込み、経年での財務分析などが出来るようになりました。また、データ抽出時間やクエリ実行時間の大幅な時間短縮が実現しました。大量のデータを迅速に処理出来ることで、採算の悪い事業の調査や原因分析といった様々な分析にも迅速に対応出来るようになりました。アクティオでは、今後はこのシステムをさらに拡充し、情報分析基盤として活用していく予定です。
CTCとネティーザは、今後アクティオのシステム拡張を支援するとともに、これまで培った実績を基に、業界の特性に応じたDWH・BIビジネスの推進に注力していきます。

株式会社アクティオについて

スピード・サービス・安全をモットーに建機レンタルのリーディングカンパニーとして大型重機や非常用発電機から現場の電動工具まで、幅広くコンサルティングのあるレンタル事業を行い、ダムやトンネル、住宅作りや地盤改良など土木系の建設工事のほとんどに参画しています。また、レンタル事業だけでなく、国際空港の拡張工事や新たなランドマークの建設、海外においては海峡横断トンネルや地下鉄の新設工事など、国内外を通して様々な所で街作りや環境作りに貢献しています。
URL:http://www.aktio.co.jp/
※1:日本ネティーザ株式会社について
   2010年11月、IBMによる買収完了。現在はIBMグループ。

本件に関するお問い合わせ先

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
広報部

TEL:03-6203-4100
FAX:03-5512-3013
E-Mail:press@ctc-g.co.jp

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