東日本大震災復興ボランティア活動への支援策を新設

プレスリリース

東日本大震災復興ボランティア活動への支援策を新設

社員向けに最大10日のボランティア休暇のほか、活動のための補助金を支給

2011年06月17日

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：奥田陽一、以下：ＣＴＣ）は、東日本大震災の被災地におけるボランティア活動に参加する社員を支援するため、有給による特別休暇制度として「東日本大震災復興支援特別休暇」を新設しました。付与日数は7日、適用期間は2012年3月まで(*)です。

すでにＣＴＣでは、年3日のボランティア休暇制度（有給）を導入しており、今回の特別休暇と合わせて最大10日のボランティア休暇を取得することが可能になりました。また、ボランティア活動をする際の現地への往復移動費や宿泊費などの補助として、1回の活動につき、20,000円～30,000円の範囲内で補助金を支給します。この補助は一人5回まで利用可能です。

被災地における復旧・復興作業が続くなか、ボランティアへのニーズは依然として高く、また、社員からも被災地ボランティア活動にもっと積極的に参加したいとの声が寄せられたことから、この度の支援策を打ち出すに至りました。

これまでにもＣＴＣは、被災地の復興支援として義援金を拠出しているほか、社員からの募金を被災地や活動団体に寄付しています。また、被災地の復興事業向けに土木・建設分野向けソフトウェアを無償提供するなど、被災地の復興を支援するための特別サービスを提供しています。今後もＣＴＣでは、被災地向けサービスやボランティア活動などを通じて、東日本大震災の復興に向けて貢献していきます。

* 2012年4月以降については、被災地の状況等を勘案して検討。

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