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秋田市でスマートシティ情報基盤を構築

市内全域の社会インフラに関する情報を可視化し、改正省エネ法にも対応

秋田市

アイ・エム・サービス株式会社

日本アイ・ビー・エム株式会社

伊藤忠商事株式会社

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

ESRIジャパン株式会社

秋田市は、本年3月に策定した「あきたスマートシティ・プロジェクト基本計画*」の第一フェーズとして、市内全ての建物や施設のエネルギー使用量をはじめ、道路、橋などの社会インフラに関する基本情報や市内の交通状況など多様な情報を一元的に集約して可視化し、最適化していくための「スマートシティ情報統合管理基盤」の構築を開始します。
当事業は、アイ・エム・サービス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役 平野井元久)と日本アイ・ビー・エム株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長 橋本孝之)が主導し、伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 岡藤正広)、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 奥田陽一)、ESRIジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 正木千陽)が参画します。
秋田市では、エネルギー受給の見える化や再生可能エネルギーの導入、グリーンツーリズムの推進、電子地域通貨導入など、最先端の知見を駆使する多彩なプロジェクトを展開し、都市のスマート化と同時に地域経済の活性化を目指す「あきたスマートシティ・プロジェクト基本計画」を本年3月に策定しました。この計画を実現していくためには、様々な社会インフラから情報を収集・統合し、分析を行い、政策を決定するために必要な情報を迅速に提供する情報基盤が必要となります。

今回構築するスマートシティ情報統合管理基盤は、市が所有する445施設の名称、住所、延床面積などの基本情報や各所に設置したセンサーからのエネルギー情報、地図情報を統合管理し、特に重要な情報をダッシュボードと呼ばれる一覧画面に表示します。本年度の事業ではまず、5つの施設(秋田公立美術工芸短期大学、秋田市勤労者総合福祉センター、秋田市太平山自然学習センター、秋田市中高年齢労働者福祉センター、秋田市老人福祉センター)でエネルギー・データの計測・集計・分析を行うための環境を構築し、来年度から、エネルギー使用状況の「見える化」やエネルギー削減支援サービスなどを通じて、効果的なエネルギー使用量の削減を図っていきます。

また、市が所有する445施設の基本情報及び電気料金等の請求書データを活用し、改正省エネ法の法定提出書類に必要なエネルギー使用量の収集・集計、数値の算出と法定提出書類の作成・出力をしたり、地理情報システムと連携して、延床面積やエネルギー使用量、コスト等に応じ、各施設を段階的に色分けしたり、密度分布図、グラフ表示などの機能を提供し、エネルギー管理をはじめとする様々な政策や市民サービス向上に資する意思決定を支援していきます。

情報統合基盤の構築には、施設に関連する様々なエネルギー・データおよびアラートを集約・分析し、その結果や情報源をマッシュアップ・ポータル画面で提供できるIBMの「IBM Intelligent Building Management」を中核として、改正省エネ法対応やセンサーからのエネルギーデータ処理に伊藤忠商事「ecoFORTE ASPサービス」を、地理情報システム関連のアプリケーション開発ではESRIジャパン株式会社「ArcGIS Desktop/Server」「ArcGIS Online」地図サービスを、同中核システムが稼動する基盤インフラは、伊藤忠テクノソリューションズが提供するクラウドサービス「TechnoCUVIC」を活用します。
秋田市では、今回構築するスマートシティ情報統合管理基盤を、エネルギー管理に加え、公共施設や道路、橋梁など都市を構成する様々なインフラストラクチャーの包括的な管理システムとして活用し、広域の行政サービスを提供していくことも視野に入れています。
* あきたスマートシティ・プロジェクト基本計画の詳細は、以下のURLをご参照ください。
http://www.city.akita.akita.jp/city/ev/mn/smartcity/kihonkeikaku/gaiyo.pdf

本件に関するお問い合わせ先

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
広報部

TEL:03-6203-4100
FAX:03-5512-3013
E-Mail:press@ctc-g.co.jp

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