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CTC、国際標準に対応したBCM構築支援サービスを開始

ISO22301に準拠した総合サービスを提供

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(略称:CTC、代表取締役社長:奥田陽一、本社:東京都千代田区)は、BCM(事業継続マネージメント)の国際規格ISO22301に準拠した事業継続構築支援サービスを本日から開始します。国際標準に対応した事業継続体制の確立を支援するとともに、事業が中断した際の復旧目標時間の設定とそれに対応した情報システムの構築、システム構築後の訓練サービスや、8月頃開始が予想されるJIPDEC(日本情報経済社会推進協会)が認定する審査登録支援まで、総合的かつ実践的なサービスを提供します。

国際規格ISO22301とは

ISO22301とは、世界各地での自然災害の発生、新型疾病の流行などに対応して、国際機関ISOが開発し、本年5月にリリースされたものです。これまでのISOが開発した国際規格の品質、情報セキュリティ管理などとは異なり、緊急時の組織のあり方といった経営そのものへのガイドラインとなっています。「ジャパンリスク」が囁かれる中、取得企業はサプライチェーンにおける組織のレジリエンシー(災害発生などに対応する抵抗力)を証明し、更に拡大するグローバル化に適切に対応していくことができます。
これまで国内で策定された事業継続のガイドラインや取り組みは、主に防災の観点からまとめられているものが多くありました。国際標準では、事業を脅かす事象を組織が特定し、事業を停止または混乱から、「事業を継続させていく」ための仕組みを明確にすることに特徴があります。国際標準のBCMやBCPの策定は、お客様のグローバル展開や国レベルでの災害・インシデントにも対応できる企業・組織体制の確立を支援します。
CTCはITの観点から、有効なBCP(事業継続計画)について意見発信を行っており、発行された国際規格ISO22301については、JIPDEC国際化対応委員としても、規格認証開発に協力をしています。

CTCのBCP関連サービスとBCM構築総合支援サービスについて

企業活動の大部分がITに強く依存するようになった今、ITの事業継続(以下、IT-BCP)は企業活動の維持にとって重要な施策となっています。これまでもCTCでは、クラウド型のデータバックアップサービス「クラウドバックアップ for NetApp」、クラウド型分散ストレージサービス「分散データ保管サービス」や仮想ホスティングサービス「TechnoCUVIC DRサービス」など、事業継続を支援するサービスを提供しています。
今回提供を開始するBCM構築総合支援サービスは、事業を中断するような事象が発生し、企業が提供する製品やサービスが失われた場合、どのような影響があるかを分析し(ビジネスインパクト分析)、BCPのための資金投入の優先度を決めるといった、上流工程からお客様をサポートします。更に、インパクトの大きいビジネスプロセスに集中的に資金を投下し、それに関連する情報システムにも事業継続のための仕組みを構築するIT-BCPまで総合的な事業継続施策を支援します。

BCM構築総合支援サービスの流れ

お客様の事業継続戦略の立案からBCP構築、DRシステム導入、希望する場合は、ISO認証の取得まで、ワンストップで提供します。

BCM構築総合支援サービスの流れ
CTCは、自社データーセンターを持つ強みを活かし、コンサルティングからIT-BCPの構築、保守・運用まで、お客様の事業継続にITの側面から貢献していきます。

全社BCPとIT-BCPの対応範囲

全社BCPとIT-BCPの対応範囲

関連サービス紹介サイト

CTCの総合BCPサービス
http://www.ctc-g.co.jp/ex/bcp/

本件に関するお問い合わせ先

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
広報部

TEL:03-6203-4100
FAX:03-5512-3013
E-Mail:press@ctc-g.co.jp

現在掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。

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