JapanEnglish

ニュース

プレスリリース

CTC、国内で初めて米国Cleversafe社ストレージ製品の販売を開始

少ないディスクで大量のデータを格納し、TCOを最大80%削減

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(代表取締役社長:菊地 哲、本社:東京都千代田区、略称:CTC)は、Cleversafe,Inc.(CEO:Chris Gladwin、本社:米国イリノイ州シカゴ、以下:Cleversafe)と国内で初めて販売代理店契約を締結し、Cleversafeが開発した無制限に拡張可能なクラウドストレージ製品Cleversafeシリーズの日本国内における販売・構築、保守サービスの提供を本日から開始します。製品の最小構成は1,200万円からで、通信業界やISP業界のお客様をターゲットに、今後3年間で50億円の売上を目指します。
年間に生成及び複製されるデータ量は過去2年で倍増しており、ディスク間でデータを冗長化したり、サーバ間のバックアップやレプリケーション等を行うことで、実効容量に対する物理容量は4倍から8倍程度必要と言われています。膨大なデータの保存が求められていますが、従来のストレージシステムでは、拡張できる容量に限界がありました。
Cleversafeは膨大なデータを格納できるアプライアンス製品です。パリティ※1と呼ばれる誤りを訂正する符号を用いた独自のストレージ冗長化技術によってデータを分散保存するため、一般的なストレージシステムでは実効容量に対して4倍から8倍程度必要と言われている物理容量を、より高い信頼性を保ちつつ2倍以下まで減らすことができます。また、従来は1つのストレージシステムではデータ容量の拡張性に上限がありましたが、Cleversafeは無制限に拡張※2することができます。

Cleversafeの主な特長

  • レプリケーションではない独自の分散ストレージ技術を使うことでデータ容量を無制限に拡張することが可能です。
  • ファイルを分散して格納するため、少ないディスクで多くのデータを格納でき、サーバコスト、電気代、保守などTCOを最大で約80%削減します。
  • データを複数の地域や各サーバに分散して保存するため、サーバの障害やデータセンター被災などの障害が発生した場合でもデータを復元することができます。
  • 格納するファイルのセキュリティについては、ファイルを暗号化し分散して保存するためハイレベルなセキュリティ環境が実現します。
CTCは、システム導入の際の基本デザインから評価検証、運用設計、インストール実装、技術支援サービスまでワンストップで提供します。システム構築期間は最短一週間程度です。
Cleversafeシリーズは今後、格納するサーバ自体のCPUやメモリの有効活用として分散処理エンジンであるHadoopの機能を追加する予定で、膨大に格納しているデータの分析にも使用することが可能となります。CTCは、Cleversafeの販売を通して、お客様のストレージコスト削減によるTCO削減を支援します。

Cleversafeのデータ格納イメージ

Cleversafeのデータ格納イメージ
 

Cleversafe,Inc.について

2004年創業、従業員は100名。創業者は元MusicNowの創業者で、特許を数多く取得し、米国、カナダ、英国の多量なデジタルデータを扱う企業に導入が進んでいます。Shutterfly社(個人の写真データを無制限に無料で預かる米国企業)のデータストレージシステムとしてCleversafeのストレージ製品を採用しており、データ容量は2014年までに100ペタバイトを超える予定です。その他には衛星画像(GeoEye社)や医療画像、映像アーカイブ等多くの異なる事業分野の企業でCleversafeのストレージ製品が採用されています。
http://www.cleversafe.com/
*1 パリティ
パリティとは、データの欠損や誤りを検出し訂正するために用いられる符号。データを分割して、複数のディスク・ドライブやサーバに分散させる。それ自体では分割データは役に立たないがパリティを用いることで、一部のデータがディスク・ドライブやサーバの故障によって紛失しても、いつでも再構成が可能。データのコピーを何個もとることなく可用性が確保できる。

*2 無制限の拡張性
ファイルを保存する際に独自の分散保存技術を利用することで、拡張性の上限を左右するファイルの管理情報をあわせて分散させる。管理情報自体の制限をなくすことで無制限にストレージ拡張を行うことができる。

本件に関するお問い合わせ先

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
広報・IR部

TEL:03-6203-4100
FAX:03-5512-3013
E-Mail:press@ctc-g.co.jp

現在掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。

トップに戻る