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ブロックチェーンを活用したトレーサビリティ実証実験について

インドネシアにおける天然ゴム原料調達サプライチェーンを対象

伊藤忠商事株式会社

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長COO:鈴木善久、以下「伊藤忠商事」)は、事業投資先や取扱商品のサプライチェーン上の資源の安定的な調達・供給および、その流通の透明性確保のため、ブロックチェーン技術を用いたトレーサビリティ・システムの構築に向けた実証実験を開始します。

実証実験は、伊藤忠商事が100%の株式を有する天然ゴム加工会社PT. Aneka Bumi Pratama(本社:インドネシア、President Director:矢島久嗣、以下「ABP」)の天然ゴム原料調達サプライチェーンを活用し、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:菊地哲、以下「CTC」)が実証実験用のシステムを構築します。

天然ゴムは、日々の生活に欠かせない天然資源の1つであり、主にタイやインドネシアなどの東南アジアで生産され、その約7割がタイヤに使用されています。世界的なモータリゼーションが進む中、今後もその需要は伸びていくと言われている一方で、森林減少や地域住民の権利侵害といった課題も報告されていることから、環境や人権に配慮した事業活動を推進していくことが不可欠となっています。現在、生産者からタイヤメーカーへの納品までは複数の事業者(集荷業者、輸送業者)が関わっており、天然ゴムの流通において、より高い透明性が求められています。

天然ゴムのサプライチェーンと本実証実験のイメージ

天然ゴムのサプライチェーンと本実証実験のイメージ

今回、スマートフォンアプリを利用して、受渡者間で取引内容の相互認証を行い、日時・位置情報等と合わせてブロックチェーン上に記録します。これにより、天然ゴムが加工工場に至るまでの流通の透明化を図ります。また、各事業者の協力を促すため、正しく記録された取引に応じて対価を支払う仕組みも用意します。

伊藤忠商事は中期経営計画の基本方針である「商いの次世代化」に取り組むことで、新時代“三方よし”による持続的成長を目指し、国連で採択された2030年の「持続可能な開発目標(SDGs)」達成にも貢献していきます。天然ゴム事業では本取組のほか、持続可能な天然ゴムのための新たなグローバルプラットフォーム「Global Platform for Sustainable Natural Rubber(GPSNR)」に日本の商社で唯一設立メンバーとして参画しました。本組織は天然ゴム産業に関わるカーメーカー、タイヤメーカー、天然ゴム加工企業によって設立され、サプライチェーンを通じて協業し、トレーサビリティの確立や、より高い持続可能性が実現されることを目指していきます。

関連情報

伊藤忠天然ゴム調達方針
https://www.itochu.co.jp/ja/csr/supply_chain/products/index.html

伊藤忠サステナビリティ推進基本方針
https://www.itochu.co.jp/ja/csr/itochu/policy/index.html

伊藤忠サステナビリティ行動指針
https://www.itochu.co.jp/ja/csr/supply_chain/management/index.html

ABP概要

代表者 矢島 久嗣(President Director)
売上高 約400百万ドル(2017年度実績)
従業員数 約1,800名

報道機関からのお問い合わせ先

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
広報部

TEL:03-6203-4100
FAX:03-5512-3013
E-Mail:press@ctc-g.co.jp

現在掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。

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