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事例・レポート

事例

統合されたものづくりシステムで、アサヒグループのシナジーを最大化。

アサヒグループホールディングス株式会社 様

会社名
アサヒグループホールディングス株式会社
所在地
東京都墨田区吾妻橋1丁目23番1号
設立
1949年9月1日
資本金
182,531百万円
連結従業員数
21,897名
URL
www.asahigroup-holdings.com/

「その感動を、わかちあう。」をステートメントに掲げ、看板商品の「アサヒスーパードライ」を筆頭にウイスキー、ワイン、低アルコール飲料など幅広い商品を取り扱い、総合酒類メーカーとして圧倒的なブランド力を誇るアサヒビール。2011年のホールディングス化に伴い、アサヒ飲料やカルピスといった飲料事業までを統合して、多角的な生産活動を展開している。それぞれの分野で培ったものづくりのリソースをグループ全体で横断的に共有・活用し、シナジーを最大に高める。そのために各社が個別に運用していたシステム基盤の統合が図られた。トータル・プロダクション・システム「ToPS(トップス)」――需要予測に基づく生産計画から原材料調達、生産管理、原価計算まで生産に関わる情報を一元化することで効率的な業務連携を実現するシステムだ。これまで同社のシステム全体の運用を担ってきたCTCは、アサヒグループ各社へITソリューションを提供するアサヒビジネスソリューションズ(CTCのグループ会社)とともにその運用とサポートを担う。

400本のインターフェースをシームレスに繋ぎ、安定運用する。

アサヒグループホールディングス株式会社 IT部門 マネージャー 齋藤 宏樹氏

アサヒグループホールディングス株式会社
IT部門 マネージャー
齋藤 宏樹氏

CTCは、ToPSの稼働開始からすでに8年にわたり、アサヒビールのものづくりを裏側で支えている。生産に影響を及ぼすシステム障害は一度もない。グループ企業間の“横の連携”、生産の上流から下流までの業務プロセスを結ぶ“縦の連携”。それらの全てをつかさどり、グループ一体となった生産活動を実現するToPS。その上を走るインターフェースは400本にのぼる。「CTCがそれらを総合的に繋いで動かしてくれている。入力は原則1回、そのマスターやデータをグループ全体で活用するというのがToPSのコンセプト。あるユーザーが商品の生産計画を入力すると、原材料調達や生産管理に連携され、原材料の予定使用量、調達必要数量などが自動的に計算されて反映される仕組みになっている」と語るのはアサヒグループホールディングス株式会社IT部門のマネジャー齋藤 宏樹氏。ブランド派生商品や季節限定商品、新商品のテスト販売など市場へ送り出すラインアップはたえず流動的。また、需要変動を見通して定番商品の生産計画が急に変更されることも少なくない。「当社のシステムを知り尽くし、業務プロセスにも精通していないと、日々刻々と変わる状況に対応できない。その点CTCは両面を深く理解してシステムをマネジメントしてくれている。若いエンジニアも本当によく勉強されている」と齋藤氏は話す。

コストを削減しながらシステムを整備・拡張し、次のIT投資への原資を生み出す。

アサヒグループホールディングス株式会社 IT部門 ゼネラルマネージャー 知久 龍人氏

アサヒグループホールディングス株式会社
IT部門 ゼネラルマネージャー
知久 龍人氏

ToPSはもともと多角化した酒類事業の業務生産性向上を目的として構築されたが、アサヒ飲料、カルピスなどソフトドリンクメーカーも取り込み、商品ラインアップは急速に拡大した。それらのマスターデータをToPSへ乗せ換えるのもCTCの役目。「移行中も業務は動いている。悠長にテストを行っている時間はない。マスターを一気に移し替え、日常業務の中でユーザーとコミュニケーションを取りながらフィッティングしてギャップを調整してもらった」。IT部門ゼネラルマネジャーの知久 龍人氏は語る。アサヒグループホールディングスの経営戦略をITで支援するキーパーソンだ。各社バラバラだったシステムを一つに束ね、統合的に運用することで、投資額以上のコスト削減効果が得られた。さらに原材料をグループで一括購入することによって原価コストも抑えられるようになった。「削減できたコストを原資に、次の一手を打っていく。これからもCTCにはビジネスパートナーとして力を発揮して欲しい」。

日本発のものづくりを武器に、グローバル市場へ挑む。

ToPSの構築・運用をはじめとするITを駆使した積極的な経営イノベーションが高い評価を受け、経済産業省より「攻めのIT経営銘柄」にも2年連続で選出されたアサヒグループホールディングス。今後の課題は、日本発の強みを活かすグローバルプレイヤーへの挑戦だ。「ヨーロッパなどの海外市場においても独自のポジションを確立するためには、国内で築いたものづくりシステムを国や地域に合わせて最適化しながら展開していかなければならない。それにはCTCの後方支援が欠かせない。マルチベンダーならではの視野の広さとソリューション力を活かして、我々の挑戦をサポートして欲しい」と知久氏は話す。ITを軸にバリューチェーンの革新を推し進め、舞台を世界へと広げて持続的な成長を目指すアサヒグループホールディングス。そのパートナーとしてCTCに期待が寄せられている。

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