日本生活協同組合連合会 様、コープ情報システム株式会社 様

「買い物難民」という言葉が注目されている。小売店の撤退などの影響で、高齢者を中心に、生活用品の購入に不便を感じている人々が、地方のみならず都市部でも増えている。こういった人々にも喜ばれているのが「コープ」や「生協」として親しまれている生活協同組合である。各地の生協では、店舗だけでなく、宅配事業を行っている。生協によっては移動店舗という方法も開始され、商品を過疎地へも届けている。都会においても、子育て世帯や仕事に追われ買い物の時間が取れない方々など、幅広い人々の暮らしを支え、消費者・組合員のニーズに応えた商品を提供している。

これら全国生協をとりまとめている連合会組織が日本生活協同組合連合会（以下、日本生協連）だ。加盟している購買生協の数は約500に及び、医療生協なども含めた全国トータルの組合員は約2,500万人を数える。

生協での宅配スタイルは、毎週、カタログの配布、注文の受け取り、商品の引渡を同時に行う完成されたモデルである。「これにインターネットからの注文を加えていったのが2000年のことです。組合員の利便性の向上を考慮しての取り組みでした」と、日本生活協同組合連合会 事業企画室インターネット事業部 部長 茂木 伸久 氏は説明する。

多くの生協は地域毎に事業連合という形で結びついており、事業連合を含めた全国会員生協の連合会機能として日本生協連は位置する。これら会員生協に提供するECサイトとして最初のシステム「eフレンズ」は2000年にサービスを開始した。当初のeフレンズは、商品カタログを手に、画面から該当する注文番号を入力するというシンプルな構造だった。「組合員の方の反応は予想以上に良く、すぐに10万人、20万人と利用者が増加していきました」（茂木氏）。

やがてインターネットは、ADSLへ、そして光へとブロードバンド化が進み、その可能性も飛躍的に広がっていく。携帯電話の利用者も増え、モバイルでインターネットにアクセスする人も増加するなど、大きく環境が変わっていった。

2005年の最初のリプレースでも、システムのコンセプトは大きく変わらなかった。そこで、2006年ごろから日本生協連内で、ECサイトの抜本的な見直しの検討を開始した。「最大の目的は商品カタログがなくても、組合員が商品情報の入手から選択、注文まで一貫してできること。更に、地域の生協でオリジナルのページを作成して、特売やキャンペーンなどの企画をWeb上で展開できることでした」と、茂木氏は強調する。生協はより組合員に密着した、それぞれに独自色のあるECサイトを構築できるような仕組みを求めていたのである。

新システムは、機能としてのコンセプトは網羅していたが、要件として整理していた負荷が、依頼していたベンダーサイドの想定とずれており、パフォーマンスの劣化が大きな問題となった。「顕著な例が数量限定商品の販売です。瞬間的に大勢の人がサイトにアクセスするものですから、大幅なレスポンスの低下など問題が出てきました」「予定している時間内に終わらないバッチ処理も問題となっていました」と、コープ情報システム株式会社 インターネットシステム部 部長スタッフ 大島 晋 氏は説明する。コープ情報システム株式会社はCWSの構築を担った、日本生協連の情報子会社である。

こんな時に、インフラを構築しデータセンターサービスを提供していたCTCから、システムアーキテクチャ、アプリケーションも含めた見直しの提案が出る。「主体的に提案を頂きまして、これならシステムの寿命が確実に延びると確信しました」と、茂木氏は語る。

複雑だったシステムの内部構造を整理しシンプルにするとともに、処理の平準化と最適化を実施した。最大のボトルネックはデータベース上の処理と判断し、その解消のために、極めて高速な処理に対応し、拡張性にも優れるインメモリ・データグリッド・ソリューション「Oracle Coherence」を採用した。また、日本生協連からのリクエストに応えテンプレートエンジン「FreeMarker」も組み込み、サイト画面生成レベルでもユーザーの変化に対応できる構成とした。

新たな「CWS」は2010年6月にサービスを開始し、以降、極めて安定して稼働している。「CTCには1分あたり2,500ユーザー処理できるパフォーマンスをお願いしましたが、最終的には7,000ユーザーまでの処理が可能になりました。もう数量限定商品販売も怖くありませんし、Web商品一覧のページめくりも自然になりました」と、大島氏は新システムを高く評価する。注文集中時のボトルネックをOracle Coherenceで解消し、その他様々な工夫を実装する事で、性能上の要件をクリアしたのだ。

「今後、ビジネスの拡大に伴い、サーバ等の増強も考えられます。システムの内部構造を整理した事により、業務側にも理解しやすい構成となり、増強が必要な要素が明確になりました。これからの会員増やサービス増の負荷にも、適正なコストで対応していくことができます。狙いどおり、寿命の長いシステムを得ることができました」（茂木氏）。

基盤となるシステムが完成した事で、システムのリソースを各会員生協の規模に合わせ振り分ける事が可能となった。2010年6月における初回のサービス開始後、順次、会員生協の導入が進んでいる。

新CWSとなり、お客様のサイト内滞在時間も増え、利用単価も向上してきている。「購入いただく商品も増えています。2割程度の人に特に変化が見られ、これらの人たちは1～2割ほど利用単価が向上しています」と、茂木氏はほほ笑む。

2011年6月には現時点において新CWSの利用を予定している会員生協への導入が終了する。「その時点でCWSを利用する会員は140万人にまで増えると見込まれています。これら多くの方が毎週10～60点ほどのお買い物をします。日本最大規模のECサイトですが心配はしていません。処理能力と信頼性には自信を持っています」と、大島氏は胸を張る。

「これで完成ではありません。ようやくスタート地点に立つことができたのです。CWSは私達にとって挑戦の基盤なのです。変化する組合員のニーズにいかに対応していくか、いかにすれば喜ばれるサービスを提供できるか、商品の供給を拡大できるか。CWSという基盤を使って挑戦していきたいと思います」と茂木氏は将来を見つめている。

日本生協連の果てしない挑戦を、CTCのクラウド技術が支援していく。