ヤフー株式会社 様

100を超えるインターネットサービスを提供し、月間ページビュー数が700億に迫る「Yahoo! JAPAN」。そこから得られる膨大なデータをいかに活用し、既存事業のイノベーションや新規事業の創出につなげていくかはヤフーにとって重要な経営課題だ。同社は早い時期から大規模データの蓄積・分析を分散処理技術によって実現するミドルウェア「Hadoop」を導入し、ビッグデータを“生きた情報”に変え、レコメンデーション機能など、サービスの向上や開発に役立ててきた。しかし、スマートフォンの普及などを背景に、トランザクションやデータ量は加速度的に増加。日本国内の既存のデータセンターにおいてシステムを拡張し、増え続ける電力コストを抑えるためには大きな負担を強いられることになったため、その対策として米国に最新の仕組みを取り入れた新たな拠点を作る計画に着手した。

「目指すのは世界トップクラス。様々な制約はありましたが、やるからにはそこを狙いたい、とCTCアメリカに言いました」と語るのはヤフー株式会社の米国現地法人YJ America, Inc.でヤフーのインフラ全般を担当するエグゼクティブ・バイスプレジデントの松谷憲文氏だ。

2015年3月、CTCアメリカは松谷氏と出会い、同社がインフラ基盤の改革を推し進めていることを知った。そこでCTCアメリカは、OCP（オープンコンピュートプロジェクト）に準拠した形でビッグデータ基盤を構築すれば、課題をクリアできると提案した。

既に米国では｢ウェブスケール｣や｢ハイパースケール｣など、ビッグデータを処理するような大規模インフラを必要とする事業者は、特定のベンダーに依存することなく、機器調達をするのが主流となっていた。OCPはその流れを汲むエンジニアコミュニティだ。Facebookがサーバなどのハードウェア設計図や仕様のオープンソース化を推進することを目的に2011年に立ち上げ、メンバーにはインテル、IBMなどのハードウェアベンダー、Microsoft、VMwareなどのソフトウェアベンダーをはじめ世界150社以上が名を連ねている。

CTCアメリカによるFacebook主催のハードウェアハッカソンへの参加などを契機にCTCはOCPの運営団体であるOpen Compute Project Foundationからソリューションプロバイダー認定を受け、OCPが正式に認定する製品の販売から設計、構築、保守を開始するに至っていた。OCPを採用すれば、低消費電力、低コストでスケーラブルなコンピューティング環境を実現する次世代のデータセンターを目指すことができる。そう確信したCTCアメリカは松谷氏と共にFacebookのデータセンターを視察した。

「収集されたビッグデータを蓄積・分析し、新たなサービスを生み出すための基盤です。膨大なデータに柔軟に対応できるよう、構造がシンプルでスケールアウトモデルな点が魅力でした。購入できるサーバの中で世界一の稼働実績があることで導入を決めたんです」（松谷氏）

同氏はCTCアメリカと共にOCPの導入を検討し、ハードウェア調達からシステム構築、運用開始前の品質検証までを共同で進め、ビッグデータを高効率に処理できる1200台のサーバと120ペタバイトのストレージで構成したHadoop基盤を作り上げた。

インターネットの爆発的な普及を背景に、ITの力で人と社会の課題を解決する｢課題解決エンジン｣を標榜し、躍進を続けてきたヤフー株式会社。OCPに準拠したHadoop基盤を実現したことで大量のビッグデータをこれまで以上に高効率処理できるようになったのと同時に、ITコスト削減を実現させた。同社は今回のプロジェクトを通して得たノウハウを日本でのシステム強化の面にも活用している。

また、CTCアメリカは、OCP準拠のHadoop基盤に加え、オープンソースのクラウド管理ソフトウェアOpenStackやコンテナ管理ソフトウェア「kubernetes（クーバーネイティス）」を使用したYJ Americaのインフラ管理環境の構築も支援した。OCPを起点にアプリケーションレイヤーでも最新技術を使用したサポートを徹底していく。

｢米国でのパートナーにCTCアメリカを選んだのは、私たちと同じマインドで課題に取り組んでくれる姿勢が伝わってきたからでした。マルチベンダーとして豊富なノウハウと世界との強力なパイプを併せ持つCTCには今後もビジネスパートナーとして共に前に進んでいただけることを期待しています」（松谷氏）