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事例・レポート

イベントレポート

M2Mプラットフォームセミナー セミナーレポート

開催日
2012年01月20日
主催
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
協賛
インテル株式会社
Cinterion Wireless Modules GmbH
ILS Technology LLC

2012年1月20日、霞ヶ関本社 セミナールームで、伊藤忠テクノソリューションズ主催による「M2Mプラットフォームセミナー」を開催しました。
近年、さまざまなデバイスや機器を通信によってインターネットサービスと連携する「M2M(Machine to Machine)」が、ネットワーク次世代社会を支える情報インフラ基盤として注目されています。本セミナーでは、CTCがご提供するサービスに加え、M2Mに関連するパートナー企業による活用事例や実現に向けた支援内容などをご紹介しました。

本レポートでは、CTCによる2セッションをご紹介します。

CTCの提供するM2Mプラットフォームサービス

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 ビジネス開発チーム 林 曜

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 ビジネス開発チーム
林 曜

ビジネス開発チーム 林 曜より、CTCがご提供する「M2Mプラットフォームサービス」についてご紹介しました。

M2Mへの期待と導入課題

M2M活用が期待されるフィールド

M2M活用が期待されるフィールド

近年注目を集めているM2Mは、主にアフターサービスの強化(遠隔地監視)、機能差別化(ゲームダウンロードやデジタルフォトフレームへの利用)、ビジネスの効率化(マーケティング)、新たな価値の創出(電子書籍やスマートグリッド)などの分野での活用が期待されています。

しかし一方で、費用対効果が見えない、初期投資額が大きいなどの“コスト面の課題”や、通信ネットワーク機器及び設備、無線通信、アプリケーション開発、グローバル展開など“技術面の課題”が障壁となり、非常に有望なマーケットでありながら、なかなか市場として立ち上がらないという状況があります。

CTCが提供するM2Mプラットフォームサービスとは

M2Mプラットフォームサービスの特徴

M2Mプラットフォームサービスの特徴

この課題に対し、CTCでは、導入時の事業計画検討支援から、構築、運用フェーズまでの全てを支援するM2Mプラットフォームサービスをご提案しています。
本サービスでは、個別見積対応による柔軟な料金プランをご用意。必要な通信設備を月額費用でご利用いただけるので、初期投資を抑えたサービスの立ち上げが可能です。

CTCは、回線のみを販売するのではなく、システム連携のためのアプリケーション開発など、M2M実現に必要なこれらのシステムをクラウドサービスとしてご提供します。
全国に点在するデータセンターで、24時間365日、マルチベンダー対応、という万全の運用体制でお客様のビジネスをサポートします。更に、総合SIerの強みである海外企業とのネットワークを活かしたグローバル展開の際に必要な回線網の提供、ベンダーと協業したモジュールの提供、テストの支援などにも対応可能です。

M2Mサービスの活用事例紹介

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 情報通信事業企画室 企画開発部 長谷川 真一

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 情報通信事業企画室 企画開発部
長谷川 真一

情報通信事業企画室 企画開発部 長谷川 真一より、M2M連携ソリューション「MAMS」の活用例をご紹介しました。

M2M連携ソリューション「MAMS」とは?

M2Mサービスを採用する時に考慮すべきポイントは以下の通りです。

  1. 結局何が見たいのか/したいのか?(可視化/制御)
  2. 見えた情報をどう活用すればいいのか?
  3. ROIの考え方は?
  4. 実業務への適用方法は?

M2M連携ソリューション MAMS

M2M連携ソリューション MAMS

CTCでは、M2Mのテクノロジーを使ったクラウド型プラットフォームサービス「MAMS(Mobile Asset Management Service)」をご提供しています。収集した情報の計画及び実行への利用にフォーカスした機能により、SCMの改善やメンテナンス/サービス業務の改善、サービスエリア戦略の見直し、カスタマーリレーション向上など、主に社外系業務が中心となる物流やサービス業での幅広い活用が期待できます。

MAMSには、「テレマティクスサービス(Fleet Center)」と「モバイルリソース最適化サービス(Route Planner)」があります。スマートフォンなどの移動体から収集した情報は、Fleet CenterとRoute Plannerとの連携によって最適化され、顧客訪問の効率化やカスタマーサービスの向上、緊急ディスパッチへの対応に活用できます。その他、CTC M2Mやその他のM2M基盤からも情報収集が可能ですので、自動販売機の需要予測などへの活用も可能です。
こうして得られた情報を、CTC Cloud Service Center(連携ハブ)を通じてお客様の基幹システムと連携することで、ビジネス全体の最適化が実現可能になります

[MAMS摘要例] 自動販売機補充業務利用事例(飲料メーカー様 M2M連携)

自販機M2MとMAMSの組み合わせ効果

自販機M2MとMAMSの組み合わせ効果

本飲料メーカー様では、自販機M2MとMAMSの連携による生産管理と需要予測で、超勤時間の削減という課題を解決されました。

導入前は、地域ごとに4つの担当固定ルートを設定し、全ての自販機に配送を行っていました。しかし、自販機M2MとMAMSの導入によって、補充不要な自販機の把握とそれに伴う最適な配送ルート提供により、作業時間の削減が可能になりました。

この様に得られた配送実績をもとに、動的な配送ルートを、必要な自販機にのみ、自動的かつ最適なルートで計画出来るので、1日あたりの訪問件数はそのままに、移動時間と移動距離の大幅な削減(テリトリの最適化)に成功し、非常に高いROIを実現しました。

[MAMS摘要例] 建設機器メーカー様提案事例(故障対応ディスパッチ テレマティクス)

建設機器のライフサイクルマネージメント

建設機器のライフサイクルマネージメント

本建設機器メーカー様では、機器管理、故障対応、生産管理、需要予測、営業戦略にテレマティクスを利用され、サービス向上とコスト削減を同時に実現されました。

建設機器の車載器から得られた位置情報、故障情報、稼動状況、車両情報などは、リアルタイムにコールセンターに報告されるため、迅速な故障対応、メンテナンスサービスが可能になりました。また、これら実データを瞬時に把握する事で、稼働率が高い顧客への営業活動強化や訪問回数の最適化、在庫管理の最適化によるコスト削減も実現可能です。

更に、この様なクラウドの強みを最大限に活かし、全世界にある機器とスマートフォンを一元管理する基盤を、本社やコールセンター、更にその下の国内外の販売店やサービス店などに適用することで、よりきめ細やかなサービスや営業活動も可能になります。

[MAMS摘要例] 個別宅配訪問業務(生鮮食品デリバリー スマートテレマティクス)

システム上でのステークホルダ相関図

システム上でのステークホルダ相関図

本個人宅配訪問企業様では、企業間の情報連携、ペーパレス化、テリトリ最適化による生産性向上にテレマティクスを利用され、計画と実行管理を同時に実現されました。

本システムでは、テレマティクスによって、訪問先、実行状況、ルールベースの計画など全ての機能を一元管理する基盤を構築しました。既存組織体に合わせそれぞれの業務に即したシステム権限を与え、複数企業による業務連携を実施しました。

お客様の基幹システムから投入されたオーダーは、テレマティクスによって、エリア単位・会社単位などそれぞれの特性に合ったルート情報、自動配車計画に加工されます。配送員は、これらの情報をスマートフォンで受信し、作業終了後、結果をフィードバックします。ここから得られた実データは、今後の計画や実行管理の最適化に活用されます。

この様に、システムの権限を既存の階層化組織体に適用することで、プランナー、ディスパッチャーは、その権限と職責に基づき配送全体の最適化と確実な実行が可能になり、ガバナンスの利いた統一的な業務運営が可能となりました。もちろん、全てをクラウド化することで、課題であったペーパレス化にも大きな成果をあげています。

M2Mサービス活用ポイントと採用時の注意点

M2Mサービスを最適活用するためのポイントは以下の通りです。

  1. 採用目的を明確にすることにより大きな効果が期待可能。
  2. 単一業務への適用はROIが低い。全社利用基盤として検討すること
  3. 業務へのインパクトを早期から検討。特にサービス業務への適用インパクト大
    (属人化されている場合が殆ど。ドラスティックな改革が必要)

採用時の注意点としては、回線、端末、サービス基盤をワンストップで提供可能なプロバイダーを選ぶことをお勧めします。それぞれが異なる場合、コストの最適化、保守上のトラブルや接続性の担保に問題が生じる可能性があります。
次に、遠隔監視機能が充実していて、監視項目追加やバージョンアップが容易に行えるシステムであることも重要です。これが困難な場合、膨大な費用(サイト訪問)が発生する場合が多く見受けられます。

CTCは、幅広い製品ラインナップで、M2Mサービスのご提案から構築、保守運用までを一元的サポートいたします。

本レポートでご紹介した製品またはソリューションに関するご質問や導入をご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。

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