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報道関係各位

CTCSP、顔認証技術を搭載したシンクライアントを提供開始

モバイルワーク環境で顔認証を利用してセキュリティを強化

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(略称:CTC)のグループ会社で、IT関連機器やソフトウェア販売を行うシーティーシー・エスピー株式会社(代表取締役社長:玉野井 明良、本社:東京都世田谷区、以下:CTCSP)は、株式会社ソリトンシステムズ(代表取締役社長:鎌田 信夫、本社:東京都新宿区)のID・パスワードと生体情報などを組み合わせる多要素認証ソフト「SmartOn®ID」を使用した、顔認証機能のあるシンクライアントの提供を本日から開始します。汎用PCにカスタマイズを行いシンクライアント化して販売するCTCSPのサービス「Smart Secure Client®(以下:SSC)」のメニューとして、2020年1月のWindows 7のサポート終了に伴いWindows 10への入替を検討している企業や自治体を中心に展開し、3年間で100社への提供を目指します。

SSCは、お客様のセキュリティポリシーと業務にあわせて、日本HP製を含めた汎用PCのカスタマイズと設定を一括して行うCTCSPの法人向けサービスです。端末上にデータを残さないシンクライアントとしてカスタマイズすることで、盗難や紛失時の情報漏洩を防止するとともに多様な働き方にも対応でき、安心・安全にPCの持ち歩きができるようになります。また、データ通信を行うSIMカードの搭載も可能なため、外出先での通信も確保できます。

SmartOn IDを使用することによって、カスタマイズしたシンクライアントに顔認証機能を搭載することができ、ユーザーが複雑なパスワードを覚えたり、認証用の外部デバイスを携帯したりする必要がなくなるため、利便性を確保したままユーザー認証のセキュリティ強化に貢献するメニューとなっています。また、顔写真を使った生体情報の一括登録や、アカウント情報・ログイン履歴などの一元的管理も行うことができ、大規模な導入や運用における管理者の負担を軽減します。

CTCSPは、シンクライアント環境で必要とされるリモートアクセス装置や高セキュリティな法人向けモバイルデータ通信サービスを提供しており、今後もセキュリティや利便性を高めるSSCのカスタマイズメニューを拡充し、企業のモバイルワーク環境の整備をトータルに支援していきます。

Smart Secure ClientとSmartOn IDを組み合わせたリモートワーク構成例

Smart Secure ClientとSmartOn IDを組み合わせたリモートワーク構成例

SmartOn IDについて

ソリトンシステムズが提供するSmartOn IDは、国内トップシェア*1の多要素認証システムです。ICカードや生体認証などを用いた多要素認証でPC利用時の認証を強化し、USBメモリなどの外部デバイスやデータへのアクセス制御をトータルに実現するPCセキュリティシステムです。

イベント情報

CTCSPは2019年2月15日(金)に新宿ミライナタワーにおいて、日本HPとソリトンシステムズと3社合同で「テレワーク/リモートワークに最適なWindows10搭載の『Smart Secure Client』ご提案セミナー」を開催します。

シーティーシー・エスピー株式会社について

1990年4月に設立されたCTCSPは、CTCのグループ会社です。世界各国の最先端のIT企業とのパートナーシップに基づき、企業内の課題にインフラのみならずクラウドインフラに必要不可欠な製品および独自ソリューションを国内のお客様に提供します。
http://www.ctc-g.co.jp/~ctcsp/

今回のプレスリリースにあたり、以下の会社からコメントをいただいております。

ソリトンシステムズのセキュリティソリューション「SmartOnID顔認証」において、CTCSPとのアライアンス契約の締結についてお喜び申し上げます。日本HPは、ソリトンシステムズ、CTCSPとの3社協業を通じて、昨今の課題となっている企業PCのセキュリティ強化を推進していく事に賛同いたします。

株式会社日本HP
専務執行役員 パートナー営業統括 平松進也

「Smart Secure Client」に当社製多要素認証ソフトウェア「SmartOn ID」を採用いただきましたことを感謝いたします。お客様用途にあわせカスタマイズされたシンクライアントに、使い勝手に優れた本人認証を実現するSmartOn顔認証を組み合わせてご利用いただくことで、より安心安全なリモートアクセス環境を実現し生産性向上にお役立ていただけることを期待しております。

株式会社ソリトンシステムズ
取締役 橋本 和也

*1 株式会社富士キメラ総研 「2018ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」デバイス認証ツール市場における調査結果

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以上

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