2020年度マテリアリティの目標と実績

信頼できるITサービスの提供

安全・安心なサービスを実現します

SDGsの目標16「平和と公正をすべての人に」

当社グループは情報管理を経営の最重要事項に位置づけ、社内に専門組織を設置し、各種認証の取得やセキュリティ対策などの情報管理体制を強化しています。
また、お客様に提供するシステムやサービスの品質向上による満足度向上に取り組んでいます。

2020年度の実績は以下の通りです。

※単:CTC単体、G:国内CTCグループ

マテリアリティ(重要課題) 具体的目標と主要指標(KPI) 実績 対象範囲
情報セキュリティの徹底 重大な事故発生件数(目標0件) 0件 G
軽微なインシデント(事象)の件数(目標 前年度比30%減) 前年度比30%減 G
品質向上 重大なシステム障害件数(目標 前年度比20%減) 前年度比17%減
システム品質のお客様評価(目標 85%) 91%
コンプライアンス遵守 重大なコンプライアンス違反件数(目標0件) 0件 G
研修受講率(目標100%) 100% G

明日を変える人材の創出

「ワーク・イン・ライフ」充実のための環境を作ります

SDGsの目標4「質の高い教育をみんなに」5「ジェンダー平等を実現しよう」8「働きがいも 経済成長も」

当社グループは、社員一人ひとりが人生を豊かにする仕事に健康で働きがいを持って取り組み、変化を楽しみながら挑戦と成長を続けることができる環境を整備するとともに、次世代の人材育成のための取り組みも行っています。

2020年度の実績は以下の通りです。

※単:CTC単体、G:国内CTCグループ

マテリアリティ(重要課題) 具体的目標と主要指標(KPI) 実績 対象範囲
人材開発・育成 キャリアフォロー面談実施率(目標100%) 100%
ダイバーシティ推進と働き方変革 ダイバーシティと働き方変革の施策の充実
<ダイバーシティ>
  • LGBT、SOGIに関する取り組みを推進し、全社員向けの理解促進、意識浸透を図るためのeLearningを実施。
    また、LGBT当事者に対する人事制度の適用拡充や相談窓口(社内、社外)を開設
  • 2020PRIDEにおいてGOLD認定を取得
<働き方変革>
コロナ禍における安定した就業のために、以下を実施
  • テレワーク、スライドワークの利用上限を週2日から週5日に緩和。全社の80%以上(年間平均)がテレワークを実施
  • スライドワークのスライド時間7:00~10:00を5:00~11:30に緩和
  • 時間単位有休の利用上限を年3日から年5日に緩和
有給休暇取得(目標70%以上、取得日数5日未満ゼロ) 有休取得率:61.0%
取得日数5日未満:0人
次代へつなぐ人材づくりへの貢献 高度IT人材拡大への貢献
  • 広島大学がAI・データ解析・ICT技術の教育の開発と普及、企業との連携による研究力の強化を推進するための拠点として「AI・データイノベーション教育研究センター」を設立。 実務家教員を派遣し、産学連携を推進
  • 青山学院大学大学院生向けAI(自然言語解析)インターンシップの受け入れを実施
  • 早稲田大学のデータサイエンス教育の一環として開催される「第2回データサイエンスコンペティション」に審査員を派遣
  • 2019年10月にCTCが「次世代の育成支援」を目的として設立した一般財団法人CTC 未来財団は、2021年3月に公益認定を受け、公益財団法人に移行
  • CTC未来財団は、ITを志す学生の修学支援を目的とした奨学金を10名の学生に給付したほか、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の経済支援として、全国の学生128名に学生応援給付金を実施
  • CTC未来財団は、国際情報オリンピック参加に向け、高校生以下の生徒を対象に数理情報科学の問題解決能力をもつ生徒を見出し、その能力の育成を助ける日本情報オリンピックに協賛
G
「未来実現IT教室」の推進(目標「コロナ禍での学びの継続を守るリモート授業の開発」) コロナ禍において、オンライン出前授業を開発。
7回のオンライン授業を実施
G

ITを通じた豊かで持続可能な社会の実現

5Gでもっと便利で安心な世の中を作ります

SDGsの目標3「すべての人に健康と福祉を」7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」9「産業と技術革新の基盤をつくろう」11「住み続けられるまちづくりを」13「気候変動に具体的な対策を」

当社グループは、第5世代移動通信システム(5G)の普及を見据えて、5Gネットワークを「作る」ビジネスと、5Gを活用して新たなサービスを創出する5Gを「使う」ビジネスを積極的に展開し、豊かな暮らしの実現に貢献していきます。

2020年度の実績は以下の通りです。

※単:CTC単体、G:国内CTCグループ

マテリアリティ(重要課題) 具体的目標と主要指標(KPI) 実績 対象範囲
少子高齢化への対応 少子高齢化に資するITソリューションの推進

【考え方】
今後さらに深刻化する労働力不足や介護問題などに対し、IT技術の可能性に挑み、その解決を目指します。

  • 技能継承や安全教育、業務マニュアルなど、現場作業の省力化や品質向上に貢献するVR(Virtual Reality、仮想現実)コンテンツを、簡単に素早く、安価に制作できるVR教育ソリューションの提供を開始
  • AIによるカメラの映像解析と各種センサーによる制御や監視ができるIoTを活用することで、店舗、工場施設、オフィス等でこれまで人が行っていた業務の省人化・自動化を実現するIoTカメラソリューションの提供を開始
  • 位置情報を活用し、大型施設内の経路および店舗、施設等の付加情報を案内するクラウドサービスを提供。利用者への円滑な情報提供による満足度向上および、スタッフ業務の軽減・効率化に寄与する
  • コールセンターの人材確保および顧客満足度の向上という課題に対し、AIを活用した自動音声対応ソリューションおよび、高いセキュリティレベルとスムーズなコミュニケーションを在宅でも可能にするコンタクトセンター向け在宅勤務ソリューションの提供を開始
G
環境負荷低減 環境負荷の低減に資するITソリューションの推進

【考え方】
持続可能な地球環境を次世代に引き継いでいくにあたり、資源の有効活用等において、ITを活用した新たな価値創造を目指します。

  • AIを使用した需要予測と、シミュレーションや数理最適化の技術を組み合わせ、発注量や在庫量、生産量、配送、物流拠点の配置、廃棄量など、サプライチェーンの問題点を特定し、最適化を図るソリューションの提供を開始
  • 配送日時やルート、積み荷などを最適化する自社開発のクラウドサービスを活用し、共同配送など効率的で安全な物流サービスを提供するために、大型インテリア商品の配送を行う合弁会社を設立
  • 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の再エネの主力電源化へ向けたプロジェクト「再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発/日本版コネクト&マネージを実現する制御システムの開発」に参画。再エネの導入拡大と電力の安定供給の両立に貢献していく
  • 長年培ってきた気象・統計をベースにした高度なシミレーション・予測技術とSIを融合し、風力発電、太陽光発電の総合コンサルティングをはじめ、出力予測や異常検知のIoTクラウドサービス「E-PLSM」を継続して提供。再生可能エネルギーの普及や効率的、安定的な利用に貢献
  • 高い運用効率に加え、環境負荷が低く、再生可能な天然繊維素材を活用したパーツを使用するOCP(Open Compute Project)を推進。
    Yahoo! JAPANの米国現地法人のデータセンターで稼働する大規模なAI・ビッグデータ基盤に約3000台のサーバを導入
  • 社内の承認プロセスから社外の取引先との契約締結まで、紙を使わず、業務フローを電子的に一気通貫で完了できる「ペーパーレス・ソリューション」の提供を開始
G
2030年度までに自社事業に伴うCO2排出量を2015年度比30%削減 CO2削減率29.5%(2015年度比)
重大な環境法令違反件数(目標0件) 0件 G
地域経済への貢献 地域経済への貢献に資するITソリューションの提供

【考え方】
人口減少をはじめとする地域が抱える問題に対し、全国に展開する拠点を通じ、サービス創出の機会提供など、地域経済発展への貢献に挑みます。

  • 地方向けITソリューションの導入拡大(前年比2.7%増)
  • 沖縄銀行のインターネットバンキングに、AIチャットボットによる、自動回答システムを導入。オペレーター業務の負担が軽減し、24時間365日の対応が可能となることで、顧客満足度やサービス品質の向上を図る
  • SAGA FURUYU CAMP(佐賀市富士地域振興センター)を拠点とした佐賀市におけるICTを活用した地域課題の解決および地域の更なる発展に寄与することを目的に、佐賀市および(株)サガテレビ、(株)EWMファクトリー、NTT西日本佐賀支店と地域共働事業に関する連携協定を締結
  • 自治体が抱える地域課題を、企業のチカラで解決するためのビジネス創出プログラムを開発・推進。「漁業者の所得アップのために、長崎の魚の消費を拡大したい」という長崎県の課題に対し、ビジネスデザインおよびテスト販売の実証実験等を支援
G
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