トヨタ自動車株式会社 様
株式会社トヨタシステムズ 様

発端は2015年に遡る。トヨタ自動車ではこれまで自社で開発・構築してきたレガシーなシステムを、どうモダナイズし、足りない部分をどのようにカバーしていくのかが課題となっていた。

「今後はIT人材がグローバルで不足するとも言われ、いわゆるDXをどう起こすのか、どのような道があるのかを検討し始めました。まずは、私が担当していたレガシー化していたシステムについて、アドオンするかたちで早く・安く・うまく開発する方法がないかを模索することになりました（稲垣氏）」

当時、チームメンバーの1人が注目していたのが、“超高速開発ツール”と呼ばれていたローコード開発プラットフォームである。これならば、できるだけ早く・品質のよいものをユーザーに提供できる。基幹システムは長く利用するだけに、できるだけ早く新機能を提供し、使い始めてから改善したい、という考えにもフィットする。

「Java/COBOL/PL1など開発言語を使える人材が高齢化していく中で、言語に関する知識がなくても使えるプラットフォームをと考えていました。また若いエンジニアのモチベーションを高めるためにも、モダンなアプリケーション開発ができるローコード開発プラットフォームは魅力的でした（稲垣氏）」

PoCにより、従来の開発と比較して30％の工数削減と大きな効果がみえてきた。2017年から板金サブシステムへ適用し、本格展開を開始。ちょうどトヨタ自動車内で生産性向上・リードタイム短縮を目指す取り組みが動き出したこともあり、生産性向上のために「OutSystemsを使いたい人は使う」というニュートラルなスタンスで展開をスタートし、活用するプロジェクトを支援するサポートデスクなどの体制を整えた。

「最初は、基幹システムで利用して本当に問題がないのか、運用は大丈夫なのかと懸念の声も多くありました。それを払しょくするためにも、CTCから参加してもらった有識者を中心にサポートデスクを構成し、あらゆる質問に対応できるようにしました。ただ、全てCTCに任せるのではなく、トヨタシステムズからもメンバーが参加し、社内にもノウハウを貯められるようにバランスをとりました（稲垣氏）」

また、アジャイル開発の適用も進めた。板金システムに続き取り組んだ試作部品調達生産管理システムの開発では、フレームワークとして「SAFe（Scaled Agile Framework）」を採用。エンドユーザー部署にも理解を得て、月1回、1日かけて要件を見直し、調整しながら開発をおこなった。ある程度大規模なプロジェクトにも適用でき、ウォーターフォール開発よりも無駄なくスピーディに進められた。

「ウォーターフォール開発では、要件定義を始めてから完成まで2年近くかかることも珍しくありません。要件定義で必要だったものが、2年後には不要なことも多くあります。アジャイル開発ならこういった無駄を省き、本当に必要なものだけをタイムリーに提供できるようになります（稲垣氏）」

2020年には、トヨタグループ全社への展開を推進すべく、CTCのサポートを受けCoEチームを立ち上げた。共通部品の開発や標準ルールを策定することで、グループ全体で活用しやすくなるよう取りまとめをおこなう組織だ。さらには、実際に開発を担う外部ベンダーとの関係性強化、ナレッジの展開を目指し、外部ベンダーの人材育成までカバーする。

「CoEではOutSystemsが適したケースなども整理していきました。例えば、トヨタ自動車はバッチ処理が多く、OutSystemsで作り直す以外にも、基幹システムとの連携も踏まえて既存のままがよいと判断したり、ETLツールを代用したりと、様々な選択肢があります。また、レガシーシステムの改修ではデータ移行の問題もあり、OutSystemsの内部DB/外部DBをどう使い分けるのかなども難しいところもありましたが、CTCのメンバーや、OutSystemsの技術者とも意見を交わしながら、CoEの中である程度の基準を設けることができました（近藤氏）」

ほかにも、社内向けサイトにプロジェクト事例を公開しているほか、だれでも受講可能なe-ラーニングを提供するなどグループ内での広報活動を進めている。

「年間10～20件ほどの問い合わせも、最近はコーポレート系の部門からの相談が増えています。エンドユーザーコンピューティングの領域に関する相談も増え、OutSystems活用のすそ野が広がったと実感しています（舟橋氏）」

もう1つ、CoEで大きな課題となっていたのが、生産性の効果の測り方である。OutSystemsにより開発効率が向上したと言っても、プロジェクトごとに異なる事情を抱える中、どう数字で表すかが難しい。

「最初は、OutSystemsの成果物を無理矢理ステップ数に換算して評価したのですが、現在はファンクションポイント法を採用しています。CTCからファンクションポイント算出を自動化するツールの情報を提供いただき、まずは過去の全プロジェクトを対象に、規模を算出しました。ウォーターフォールやアジャイルなど開発手法も生産性に影響しますが、ファンクションポイントにより“こういったプロジェクトではこの程度の生産性向上が見込める”など、プロジェクトごとの特性も把握できるようになりました（舟橋氏）」