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上野駅の物産展イベントにエッジAIソリューションを提供
来店者の人流データを可視化し、集客力を計測
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(代表取締役社長:柘植 一郎、本社:東京都港区、略称:CTC)は、東日本旅客鉄道株式会社(以下:JR東日本)がエキナカで開催した「五感体験型 新潟産直市」にエッジAIソリューションを提供しました。
JR東日本が主催するモビリティ変革コンソーシアム※の実証実験の一環で、エッジAIを使用して、会場に訪れたお客様に関するデータを自動で収集・可視化し、物産展での集客力を計測するのが目的です。CTCは、システムの設計・構築を担いました。
JR東日本は、JR上野駅の中央改札外で2022年10月25日~10月30日に「五感体験型 新潟産直市」を開催しました。新潟産の新米や特産品の販売に加え、デジタル技術を活用した特設コーナー「五感体験装置」を設け、大型モニターにて観光動画の放映やアバターを使って新潟を紹介しました。併せて物産展に集客力がどの程度あるのか、定量的に把握する取り組みも実施しました。
CTCは、物産展の売場と特設コーナーにAI機能を持つエッジデバイスが組み込まれたカメラを6台設置しました。エッジデバイスが物産展の映像データを解析し、売場と特設コーナーに訪れたお客様の人数・性別・年代などを明らかにします。収集したデータは、個人情報を含まないテキストデータとしてクラウドサービスに保存され、BIツールによってグラフィカルなダッシュボードで可視化しました。 収集したデータについては、今後、来店者の行動分析、商品の仕入れ・陳列の改善などのマーケティングへの活用を検討していく方針です。
CTCは、AI技術を使ったシステム構築の実績に基づき、今回の物産展の企画段階から参画し、システムの設計や構築、データの整備などを担いました。また、本コンソーシアムには2018年から参画し、駅の混雑予測をリアルタイムに配信するサービスのシステム基盤も構築しました。今後も、JR東日本の社会課題の解決に向けたDX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みを支援していきます。
物産展で設置されたAIカメラ
※モビリティ変革コンソーシアムは東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)が、単独では解決が難しい社会の課題や次世代の公共交通のあり方について、オープンイノベーションによる変革を実現する場として設立した組織です。
「モビリティ変革コンソーシアム」の紹介ページ:https://www.jreast.co.jp/jremic/
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