CTCの海外事業会社向けサービスで海外拠点のITシステムの課題を解消

近年、日系企業の海外進出は増加傾向にあり、2015年度中には日系企業の海外現地法人数は25000社近くに達すると私は予想しています。そのうち7割程度が中国や東南アジアなどアジアへの拠点展開とみており、CTCではシンガポール、マレーシアという2つのグローバル拠点から、アジアに進出する日本企業のお客様に向けたサービスを提供しています。

海外拠点で利用されるITシステムは、日本のシステムを間借りするステップから始まり、ビジネスが拡大するにつれて海外事業会社での所有、グローバル規模での集約へと進化していきます。システムの用途によってはグローバル集約が難しい場合もあり、日系企業の多くが海外事業会社でITシステムを所有し、運用しています。しかし、こうしたITシステムは「現地のIT事情や法令、インフラ状況などがわからない」「現地ITベンダーの営業やSEの対応品質が悪い」「現地ITベンダーとの現地語による意思疎通が難しい」「現地法人にI T専任担当者がいない」という課題を抱えているケースが多いのが実情です。

CTCのグローバル拠点は40年間、現地でSIビジネスを展開しており、豊富な経験とノウハウから日系企業の課題を解決するさまざまなサービスを提供しています。例えばPCとプリンタで1万台を超えるサポート提供実績を持つ「PCライフサイクルマネジメントサービス」は、OA機器にヘルプデスクや故障対応などのサービスを付加したサービスです。また、システム自動復旧、顧客ポータル、プロアクティブ監視という3つの特長を持ったリモート監視＆自動復旧支援サービス「CUVICEye」も提供しています。

さらに、さまざまなクラウドベンダーのIaaSを利用する際に、設計から運用をCTCが代行するサービスを今年度中にリリース予定です。CTCはグローバルで培ってきたノウハウを活かし、日系企業のIT担当者の支援を引き続き行っていきます。