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AIエージェントのセキュリティリスクとは?|対策、運用のポイントを解説

本記事では、AIエージェントに潜むセキュリティリスクについて詳しく解説します。あわせて、セキュリティ対策の方向性やポイントも紹介しますので、AIエージェントの安全な活用を目指す企業様は、ぜひ参考にしてください。

- 1. AIエージェントに潜むセキュリティリスク
- 顧客情報、社内の機密情報が外部に漏えいするリスク
- 人事、評価などのセンシティブな個人情報が漏えいするリスク
- 権限外操作や誤判断により業務データが改ざんされるリスク
- 2. AIエージェントとは
- 生成AIとの違い
- 近年のAIエージェントの動向
- 3. AIエージェントの活用例
- 業務別の活用例
- 業界特化の活用例
- 4. AIエージェントの4つの機能
- 役割や振る舞いを定義する「プロファイル」
- 対話や処理の文脈を継続的に保持する「記憶」
- 目標達成までの手順を組み立てる「計画」
- 外部ツールや業務システムと連携して実行する「行動」
- 5. AIエージェントの構成と提供モデルの違い
- SaaS型
- PaaS型
- IaaS型
- 6. AIエージェントの責任範囲とセキュリティ対策の方向性
- SaaS、PaaS、IaaSによって異なる責任範囲
- 基本的にユーザー主体でセキュリティ対策を講じることが重要
- セキュリティフレームワークを参考にした対策
- まとめ
1. AIエージェントに潜むセキュリティリスク

AIエージェントを安全に活用するためには、想定されるセキュリティリスクを正しく理解することが重要です。まずは、AIエージェントに潜む代表的なセキュリティリスクを3つ紹介します。
顧客情報、社内の機密情報が外部に漏えいするリスク
AIエージェントは、問い合わせ内容や業務データを学習、記憶する過程において、顧客情報や社内の機密情報を取り扱う可能性があります。特に、外部のクラウドサービスと連携して利用する場合、意図せず第三者の環境へ情報が送信されるリスクがあるため注意が必要です。
また、権限設定やアクセス制御が不十分な場合、本来は閲覧権限を持たないユーザーが機密情報にアクセスできてしまうため、情報漏えいにつながるおそれがあります。
人事、評価などのセンシティブな個人情報が漏えいするリスク
AIエージェントが、人事評価や給与情報、勤怠履歴、メンタルヘルス情報などのセンシティブな従業員データを取り扱うケースも想定されます。AIエージェントの利用履歴や会話ログにこれらの情報が含まれた状態で万が一漏えいが発生すれば、企業や従業員に大きな影響が及ぶでしょう。
また、アクセス権の設定ミスや認証の不備により、本来閲覧する必要のない部門や担当者に情報が公開されるリスクも無視できません。加えて、外部委託先や連携サービスと情報を共有することで、データの管理範囲や責任の所在が不明確になりやすい点も懸念されます。
権限外操作や誤判断により業務データが改ざんされるリスク
外部ツールや業務システムと連携するAIエージェントに対し、過大な権限を付与した状態で運用すると、業務データの改ざんや処理ミスなどを引き起こすリスクがあります。また、誤った指示やハルシネーションによって誤情報が生成され、それをもとに誤った業務処理が進められてしまうケースも考えられるでしょう。
自律的な判断ロジックが適切に設計されていない場合、こうした誤作動が連鎖的に波及し、業務全体に影響を及ぼすおそれがあります。
2. AIエージェントとは
AIエージェントとは、あらかじめ設定された目標を達成するために、自ら計画を立て、必要に応じて複数のツールやシステムを活用しながらタスクを実行する自律型ソフトウェアのことです。
たとえば「問い合わせ対応の工数を半減する」「月次レポート作成を自動化する」「障害発生時の一次対応を自動化する」といった目標に向けて、AIが必要な手順を組み立て、外部システムと連携動向しながら処理を進めます。
生成AIとの違い
生成AIとAIエージェントの大きな違いは「コンテンツ生成に特化したAI」か「目的達成のために行動するAI」かという点にあります。
生成AI(Generative AI)は、ユーザーの指示に基づき、文章や画像、動画、音声などのコンテンツを生成する技術です。現在はチャットボットや資料作成支援など、ビジネスシーンにおいても幅広く活用されています。
一方、AIエージェントの特徴は、ユーザーが提示した目的を踏まえ、必要なタスクを自律的かつ能動的に遂行する点です。生成AIが「ユーザーの入力に応じて受動的にコンテンツを生成する」のに対し、AIエージェントはタスクの分解や計画立案、外部ツールとの連携、実行までを主体的に担います。
近年のAIエージェントの動向
近年、AIエージェントは人事、採用、カスタマーサポート、財務、会計など、さまざまな業務領域で実用化が進んでいます。IPA(独立行政法人 情報処理推進機構)が公開している「SDS技術コラム:AIエージェント」では、大規模言語モデル(LLM)や強化学習の進展により、AIエージェントの能力や精度は今後さらに飛躍的な向上を遂げると予測されています。
なかでも発展が期待されているのが「マルチエージェント・システム」です。マルチエージェント・システムとは、複数のAIエージェントが相互に連携、協調し、問題解決に取り組む仕組みを指します。こうした技術革新により、AIエージェントの業務分野における活用範囲は、今後さらに広がるでしょう。
出典:情報処理推進機構(IPA)「SDS技術コラム:AIエージェント」
https://www.ipa.go.jp/digital/kaihatsu/sds-column/ai-agent.html
3. AIエージェントの活用例

ここでは、AIエージェントの代表的な活用例を4つ紹介します。
業務別の活用例
AIエージェントは、人事やカスタマーサポート、財務、会計など、さまざまな業務領域で導入が進んでいます。
【人事領域】キャリア相談
AIエージェントはキャリアアドバイザーのような役割を担い、従業員のキャリアに関する相談内容を整理したうえで適切な助言を提示できます。従業員の職務経歴やスキル、過去の相談履歴といった社内データを踏まえ、個々の志向性に合ったキャリアパスを提案できる点がメリットです。
実際の相談内容や社内データに基づくため、解像度の高いアドバイスを提供できます。さらに、カレンダーツールと連携させれば、社員との面談予約といった具体的なアクションまで自動で完結させることが可能です。
【カスタマーサポート領域】問い合わせ対応
AIエージェントはチャットボットや音声認識システムと連携し、顧客からの問い合わせに24時間体制で自動対応します。よくある質問への即時回答に加え、問い合わせ内容の文脈を理解し、FAQやナレッジベースから適切な情報を提示することも可能です。また、問い合わせ内容に応じて、人間のオペレーターへ対応を引き継ぐ判断を行うなど、柔軟なサポート体制を実現できます。
【財務、会計領域】請求書処理、不正検出
財務、会計分野では、請求書データの自動読み取りや承認フローの管理を通じて、処理スピードと正確性を向上させる取り組みが進んでいます。また、異常検出機能を活用することで、不正支出や経理ミスを早期に発見できるため、業務効率化のみならず内部統制の強化にも寄与します。
業界特化の活用例
AIエージェントは、金融業界のように高度な正確性や統制が求められる分野においても、業務効率化とリスク管理の両立を支援します。
【金融業界】取引監視、投資アドバイス
金融分野では、AIエージェントが取引データをリアルタイムで監視し、不正取引の兆候を自動検出することでリスクを最小化しています。また、ポートフォリオ管理を自動化し、市場動向や投資方針に応じた最適な資産配分を提案するなど、投資判断を支援する役割を担うことも可能です。
4. AIエージェントの4つの機能

ここでは、キャリアアドバイザーのAIエージェントを例に、プロファイル、記憶、計画、行動の4つの主要機能について紹介します。
役割や振る舞いを定義する「プロファイル」
プロファイルとは、AIエージェントの役割や目的、前提条件を定義し、振る舞いをパーソナライズするための機能です。どのような立場や知識レベルで対応するのか、どの範囲まで判断を行うのかといった行動方針を明確に定める役割を担います。これにより、業務内容や利用シーンに適した応答や判断が可能になります。
キャリアアドバイザーのAIエージェントの場合、まずプロファイルとして、幅広い職種や職責に対応できる知識を持ち、従業員の実体験を踏まえた具体的なアドバイスを提供する役割が設定されます。
対話や処理の文脈を継続的に保持する「記憶」
記憶とは、過去のやり取りや現在進行中の対話内容を継続的に保持する機能です。利用履歴や学習内容を踏まえて情報を蓄積することで、回答の精度を高め、より文脈に沿った自然な応答を実現します。
AIエージェントをキャリアアドバイザーとして活用する場合、過去の相談内容や提供したアドバイスを蓄積し、有効であった提案や十分でなかった提案も含めて記録することで、より適切な対応が可能になります。
目標達成までの手順を組み立てる「計画」
計画とは、与えられた目標を達成するために必要なタスクを分解し、行動計画を立案する機能です。各行動の結果を踏まえて進捗や方針を評価し、必要に応じて計画を見直すことで、目標達成に向けた最適なプロセスを構築します。
キャリアアドバイザーのAIエージェントの場合、従業員が抱える不安や相談内容を整理したうえで、配属計画や今後のキャリアパスを統合し、最適な支援方針を立案します。
外部ツールや業務システムと連携して実行する「行動」
行動とは、生成AIのみで対応できる内容か、あるいは外部APIや業務システムとの連携が必要かを判断し、実際のアクションを実行する機能です。必要に応じて外部ツールを呼び出し、目標達成に向けた具体的な処理や操作を行います。
キャリアアドバイザーのAIエージェントの場合、従業員の職務経歴や面談記録を分析し、これまでのキャリアの歩みや成長要因、課題を洗い出したうえで、次のステップとなる具体的なキャリアパスを提案します。
5. AIエージェントの構成と提供モデルの違い

自社で生成AIモデルを稼働させない限り、多くの場合、生成AIはクラウド上で運用されており、APIを通じて呼び出されます。そのため、生成AIへのアクセスは、インターネット経由、もしくはクラウドサービス内での通信となるケースが一般的です。
生成AI周辺の仕組みをどこまで自社で構築し、どこまでサービスとして利用するかによって、AIエージェントの構成形態は大きく「SaaS型」「PaaS型」「IaaS型」の3つに分類できます。ここでは、それぞれの特徴やメリット、デメリットについて解説します。
SaaS型
SaaS型は、AIエージェントの実行基盤や制御ロジック、ツール連携機能の大部分をサービス提供事業者が管理、提供する形態です。利用者はノーコードまたはローコードでエージェントを構成できます。
システムプロンプトでAIの役割や振る舞い(ペルソナ)を設定でき、回答の参照元となるナレッジ(データ保管先)や、外部SaaSと連携するための仕組み(コネクタ)も、パッケージ化されたマネージドサービスとして提供されます。Google系のAgentspaceやMicrosoft系のAutoGen StudioやCopilot Studio、OpenAIのAgent Builderなどが代表的なサービスです。
SaaS型の主なメリットは、非エンジニアでも容易にエージェントを構成、利用できる点や、構築に時間がかからないため、多数のエージェントを高速に作成、検証できる点です。一方で、ツールの連携先が限定される傾向があり、推論フローやRAG(検索拡張生成=生成AIが社内文書やデータベースなどの外部情報を検索し、その結果を参照しながら回答を生成する仕組み)の詳細な制御が難しいというデメリットもあります。
PaaS型
PaaS型は、サービス提供事業者が用意したAIエージェントの基盤を利用できる形態です。生成AIやRAG、ツール連携機能などがマネージドサービスとして提供されるため、基盤構築の負荷を抑えつつ、柔軟な実装が可能になります。生成AIのAPIをプログラム内から呼び出し、独自のRAG処理やツール、関数の定義をフレームワーク上で実装できます。
PaaS型の代表的なサービスは、Amazon Bedrock AgentCore(SDK:Strands Agent)、Microsoft AI Foundry Agent Service(SDK:AutoGen、OpenAI Agents)などです。
PaaS型のメリットは、PythonやNode.js、TypeScriptなどを用い、比較的少ないコード量で柔軟なエージェント定義を実現できる点です。自社業務に合わせて、参照するデータや連携するツール、実行手順、権限の範囲などを細かく設計できます。ただし、基盤はマネージドである一方、データの取り扱いや権限設計、ツール連携の設計は利用者側で行う必要があります。
IaaS型
IaaS型は、仮想マシンやコンテナ、ジョブスケジューラ(Kubernetes/Slurm)と、BYOM(持ち込みモデル)を組み合わせ、AIエージェント環境を一から構築する形態です。
代表的な環境としては、AWS(EC2+EKS/ParallelCluster)、Microsoft Azure(VM+AKS/CycleCloud)などのハイパースケーラーのクラウド環境や、GPU提供に特化したNeoCloud(CoreWeave、Vultr、NebiusAI など)が挙げられます。
IaaS型のメリットは、自社専用のクラウド環境内にデータを留めたまま運用できる点です。その一方で、管理対象が広範囲に及ぶため運用負荷が高まりやすく、推論基盤となる計算リソースの確保にコストがかかる点がデメリットとして挙げられます。
6. AIエージェントの責任範囲とセキュリティ対策の方向性
AIエージェントは、業務効率化や生産性向上につながるメリットがある一方で、機密情報の漏えい、権限外の操作、誤判断による業務影響など、さまざまなセキュリティリスクを伴います。
これらのリスクを低減するためには、サービス提供事業者とユーザー側の双方が担うべき責任を明確にすることが重要です。ここでは、AIエージェントの提供形態ごとの責任範囲と、セキュリティ対策の方向性について解説します。
SaaS、PaaS、IaaSによって異なる責任範囲

AIエージェントは、SaaS型、PaaS型、IaaS型のどの形態で構成するかによって、ユーザーが負うべき責任範囲が大きく異なります。これは、AIエージェントを構成するプログラムや実行環境のうち、どこまでをサービス提供事業者側が構築、管理しているかという境界線に起因するものです。
一般的に、SaaS型からPaaS型、IaaS型へと移行するにつれて、ユーザーが管理、対策すべき領域は段階的に広がります。
たとえばSaaS型の場合、エージェントのコード実装や生成AIモデル、生成AIを提供するインフラなどはサービス事業者の責任範囲になり、プロンプトの管理やエージェントへのアクセス管理などはユーザーが責任を持ちます。
対してIaaS型では、エージェントのコード実装や外部連携、RAGによるデータ参照、計画、行動の定義に至るまで、ほぼすべてをユーザー自身が設計、管理しなければなりません。
このように、構成の自由度が高まるほどユーザーの裁量は広がりますが、それに伴いセキュリティ設計や運用における責任も重くなります。AIエージェントを安全に活用するためには、自社の技術力や運用体制を踏まえたうえで、適切な構成形態を選択することが重要です。
基本的にユーザー主体でセキュリティ対策を講じることが重要
責任範囲がサービス提供事業者側とユーザー側で分かれているとはいえ、AIエージェントの利用においては、ユーザー自身が主体となってセキュリティ対策を講じることが不可欠です。
特に、AIエージェントに入力されるデータに機密情報や個人情報が含まれないように設計することや、アクセス権限の管理、ログの取得、監視といった運用設計は、ユーザー側の重要な責務といえます。
また、人的ミスや設定不備、過剰な権限付与といったリスクは、ユーザーの運用体制に起因するケースが多く見られます。これらの対策を怠ると、サービス自体の安全性が確保されていたとしてもセキュリティインシデントを招くおそれがあるため注意しましょう。
セキュリティフレームワークを参考にした対策
AIエージェントのセキュリティ対策を検討する際には、OWASP(Open Web Application Security Project=Webアプリのセキュリティ標準化団体)や、NIST(National Institute of Standards and Technology=米国商務省に属する政府機関)などが公開しているセキュリティフレームワークを参考にすることが有効です。これらの知見を取り入れると、想定されるリスクを体系的に整理でき、抜け漏れのない対策を検討しやすくなります。
AIエージェントのセキュリティ対策は、単一の技術やツールで完結するものではありません。責任範囲を明確にし、フレームワークに基づいた全体設計を行うことが重要です。特に企業で導入する場合は、サービス提供事業者の責任に過度に依存せず、自社としてどこまでを管理し、どの程度のリスクを許容するのかを定義したうえで適切な対策を講じる必要があります。
まとめ
AIエージェントは、業務効率化や生産性向上を強力に支援する有効な手段である一方、機密情報の漏えいや権限外の操作、誤判断による業務影響など、さまざまなセキュリティリスクを伴います。そのため、利便性のみに注目するのではなく、リスクを正しく理解したうえで導入、運用を進めることが重要です。
ホワイトペーパーでは、Webアプリのセキュリティ標準化団体である「OWASP」のフレームワークをもとに、AIエージェントにおけるセキュリティリスクと対策についてより詳しく解説しています。AIエージェントの導入や運用に不安を感じている企業様は、ぜひご覧ください。

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