株式会社 武蔵野銀行 様

武蔵野銀行は1952年の創業以来、「地域共存」「顧客尊重」の経営理念のもと、地元埼玉県に本店を構える唯一の地方銀行として、地域社会の発展に貢献し続けてきた。近年は重要な経営テーマの一つとして、DX（デジタルトランスフォーメーション）に注力している。2021年10月には、経済産業省の「DX認定事業者」の認定を取得。IT部門と各業務部門のメンバーで構成される専門チームを組織し、DXを推進している。

同行は基幹システムとは別に、顧客サービス向上および行員の業務効率化を担う分散システム（業務アプリケーション）を構築・運用している。たとえば、投資信託などの契約書の電子化、非対面での顧客サポート、スマートフォンアプリの提供などだ。

それらのシステムのうち、仮想サーバで稼働している70システムのバックアップは従来、オンプレミス環境にて、アプライアンスのバックアップストレージとテープの二重体制でバックアップを行っていた。対象サーバは約150台。テープサーバは4台で、テープメディアを県内の遠隔地で保管していた。

2019年8月、同行はバックアップシステムの更改の時期を迎えたことを契機に、バックアップ体制の再構築に着手した。武蔵野銀行 事務統括部 システム統括室 副グループ長 桑島一浩 氏は、「従来の体制では、バックアップデータのリストア時に、テープメディアを保管先から持ってこなければならないなど、少なくない時間と手間を要しており、再構築にあたりその削減を目指しました。同時に、バックアップシステム全体のコスト最適化と運用管理負荷軽減も図りました」と振り返る。

再構築の方針としては、テープから脱却し、パブリッククラウドの全面採用を決定。パブリッククラウドをIaaSやPaaSではなく、バックアップストレージとして利用することにした。

「従来のオンプレミスのまま機器だけを更改しても、コスト最適化などが果たせないのは自明の理です。パブリッククラウドに移行しても、サーバを立てると、構築・運用に相応のコストと手間を要します。そこで、バックアップ用にパブリッククラウドのストレージだけを利用することにしました。これなら手軽であり、コストも抑えられます」（桑島氏）

同行はすでに、サーバをパブリッククラウド上に構築するなど意欲的にクラウド化に取り組んでおり、今回もその流れで採用に踏み切った。