ITOCHU Digital Value Chain
Booost 株式会社
非財務情報の収集・開示を通じて、企業価値の向上へ
2027年に迎えるサステナビリティ開示に向け、具体的な対応策を検討・着手する企業が増えています。
伊藤忠商事は、サステナビリティ経営を包括的に支援するため、非財務情報の収集・開示を通じて企業価値向上を提供するBooost株式会社（以下、Booost）に出資し、連携を強化しています。
伊藤忠グループの総合力と、Booostを含む資本・業務提携先のテクノロジー・ノウハウを結集し、情報収集・開示のコンサルティングからシステム導入、データ分析、GHG削減まで一貫支援します。
CTCとの協業では、サステナビリティERPの導入、情報収集に必要な周辺システムとの連携・データ統合、運用定着までを共同で実行可能です。
伊藤忠商事株式会社 情報・金融カンパニー 情報・通信部門 情報産業ビジネス部
CTCとデジタル事業群の連携についてはこちら
https://www.itochu.co.jp/ja/ir/doc/annual_report/online2023/feature3.html
大手企業で1番利用されているサステナビリティERP─
非財務情報の収集・開示を通じて、企業価値の向上へ
Booost 株式会社
代表取締役 青井 宏憲
企業に求められるサステナビリティ対応は、もはや制度準拠にとどまりません。非財務情報を経営戦略に取り込み、成長と価値創造につなげるためには、従来の延長線上にない変革─まさに「経営OSのアップデート」が欠かせません。
当社Booostは、サステナビリティを成長のエンジンに変え、あらゆる企業の価値を高めていくことを使命としています。そのために、サステナビリティ経営を「制度対応」にとどめず、経営実行のための基盤として支えることを目指しています。現場での実務を効率化し、経営層には即時性のある情報を届けて意思決定を後押しする。さらに制度改定や市場要請の変化にも柔軟に対応できる拡張性を備え、長期的に企業のサステナビリティ経営を下支えするインフラへと進化を続けています。
その中心にあるのが、国際開示基準に準拠し、環境・社会・ガバナンスなどの1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティERP「booost Sustainability」です。本プラットフォームは、非財務情報を財務情報と同等レベルでマネジメント可能にする仕組みを提供。
グローバル対応のデータガバナンス機能を搭載し、グループやサプライチェーンを含む組織全体にわたり多階層の承認フローを実装できます。さらに第三者保証にも対応し、開示業務をフェーズごとに効率化・最適化します。
提供開始以降、92ヵ国以上、約2,000社・192,000拠点以上（2025年2月時点）に導入され、大手企業でのシェアNo.1*を獲得しました。また、サステナビリティコンサルティング事業も展開し、制度対応から経営戦略立案まで伴走することで、企業価値向上に貢献しています。
※ 出典：ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2025」サステナビリティ情報管理ツール市場（売上規模別）- 年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度予測）
CASE STUDY
当社Booostは伊藤忠グループにおいて、国内外600拠点を対象とした環境データ収集・算定業務の大規模刷新プロジェクトを推進しました。従来Excelに依存していた運用を抜本的に見直し、「booost Sustainability」を基盤に採用。2025年3月に本格稼働を迎え、制度対応と業務効率化の両立を実現しています。
本プロジェクトでは、伊藤忠商事 IT・デジタル戦略部が主管として全体を統括し、サステナビリティ推進部と共同で要件定義・運用設計を実施。当社はソリューション提供と専門コンサルティングを担い、さらにCTCがソリューション導入支援、伊藤忠グループ各社へのソリューション展開支援、並びに国内外の子会社からの問い合わせ対応におけるBPO体制の構築など、幅広い分野において担当しています。
評価いただいたポイントは、①ベストプラクティスに基づく業務設計、②制度変化に対応可能な柔軟性、③実務に即した専門コンサルティング、④将来を見据えた拡張性です。これにより伊藤忠商事は、Scope3算定や人的資本情報への展開など、将来の拡張を見据えた基盤を築いています。
さらに2024年10月に、伊藤忠商事と当社は資本業務提携契約を締結。戦略的パートナーシップのもと、CTCを通じて幅広い業種へも展開し、同社のSXにおけるベストプラクティスを活かした支援を加速しています。
今後は、伊藤忠商事で培ったノウハウを活用し、「booost Sustainability」を導入いただくお客様に対し、CTCと共に最適なコンサルティングと導入支援を共同で提供していきます。制度対応を超えた“価値を創るサステナビリティ経営”の実現に向け、挑戦を続けてまいります。
記載内容は掲載当時の情報です。最新情報と異なる場合がありますのでご了承ください。