温室効果ガスの削減目標を改定

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（代表取締役社長：柘植 一郎、本社：東京都港区、略称：CTC）は、地球温暖化対策への更なる貢献のため、2019年に策定した中長期の環境目標「2050 CTC環境宣言」を改定し、「2050 CTCグループ環境宣言」を策定しました。

温室効果ガス（Greenhouse Gas、GHG）の排出量の削減について、対象の範囲をCTCグループ全体とし、Scope1,2,3^※1の範囲に応じて、短期目標として2030年度までにScope1,2を2021年度比で50％削減、Scope3を同22.5％削減、長期目標として2040年度までにScope1,2をネットゼロ、2050年度までにScope3をネットゼロと定めました。

また、パリ協定が求める水準と整合し、科学的に根拠ある目標設定を認定する「SBT（Science Based Targets）認定」の取得を目指し、認定機関の「SBTイニシアチブ」にコミットメントレターを提出しました。

CTCは、「明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献する」という使命のもと、「気候変動対応への貢献」をマテリアリティ（重要課題）の一つに掲げており、地球温暖化対策への継続的な寄与を図っていきます。

• ※1Scope1,2,3：GHGのサプライチェーン排出量における算定・報告に関する世界的な基準「GHGプロトコル」に基づき、組織の排出量をサプライチェーンに応じて3つの範囲（Scope）に分けて、サプライチェーン排出量を各範囲の排出量の合計と定義している。以下、各範囲の説明（環境省ホームページからの引用）
  Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
  Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
  Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）