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不正アクセス多発と攻撃者のAI活用【中間報告】|政府は「AI使用の可能性は高い」へ

前回の記事「不正アクセス多発と攻撃者のAI活用|狙われる理由がなかったシステムが狙われる時代」では、一連の被害がAIによるものだと断定できる材料はないこと、一方でAIが攻撃の「採算ライン」を下げうることを整理しました。その後、政府の見方と政策、そして被害の規模が大きく動いています。本稿は、2026年11月6日の政府発表までを反映した中間報告です。収束が見えた段階で、改めて総括をお届けする予定です。
政府の見方:「AI使用の可能性は高い」へ
この1か月で、AIに関する公的機関の記述は段階的に強まりました(図1)。10月9日の注意喚起で、国家サイバー統括室は「AIの悪用を含むサイバー攻撃の手法が高度化・巧妙化する中」と述べていました。AIへの言及は、一般的な情勢認識の範囲でした。
10月26日の第1回サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議では、同室の資料が一歩踏み込みました。攻撃者は、インターネットに公開されたWebシステム(アプリを含む)を網羅的に調査し、侵入口が見つかるとWebサーバーに侵入して、データベースから個人情報を比較的短時間で盗み出す。そのうえで、「標的の調査や侵害にAIを使用している可能性は高い」と記しています。11月5日の同室の注意喚起も、同じ趣旨を述べています。
11月6日の緊急対策パッケージは、この認識を政策の前提に据えました。本文は「AIの進展により、こうした隙が短時間かつ大規模に突かれる時代となっている」とし、概要の参考資料は「標的の調査や侵害にAIを使用している可能性も高く、AIが悪用されたことで、これまで低いと評価されたリスクが組み合わされ、侵入の原因となった可能性もある」と記しています。

これらは「可能性は高い」という推測にとどまっており、確認済みの事実とはなっていません。資料には根拠も示されていません。JPCERT/CCは10月23日の更新で、AIを使ったペネトレーションテスト用の基盤が攻撃の試行に使われていることを確認しましたが、確認されたのは試行であり、個別の情報漏えい被害との関係は示されていません。公的機関の資料はいずれも「可能性」の段階で、個別の被害との因果関係を確認したものはありません。それでも、政府が、AIが使われている前提で備える段階に進んだことは確かです。
公的機関が根拠を示して「確認した」と述べるまでは、本稿でも「可能性が高い」という表現にとどめます。前回「網羅化」と書いた見立てと同じ方向ですが、裏付けられたわけではありません。
被害の規模:10月前半は9月の約5倍のペース
個人情報保護委員会が公表した資料によると、2026年4月1日から10月16日までに速報された不正アクセス事案は2,094件、対象者は延べ約2億6,000万人です。月別では、4〜7月は160〜210件台で推移し、8月に235件、9月に303件と増え、10月は16日までの半月分だけで830件に達しました。1日あたりに直すと、9月の約10件に対し、10月前半は約52件です(図2)。

対象者が100万人を超える大規模な事案は、4月からの累計で41件(うち1,000万人超が6件)です。10月は16日までの半月分だけで22件(うち1,000万人超が4件)を占めます。個別の公表でも、物流、メール配信、小売アプリなどで、数千万件規模の数字が続きました(いずれも「可能性」を含む件数)。
これらの数字は、割り引いて読む必要があります。件数は速報値で、委託元と委託先の双方が同じ事象を報告すると重複して数えられます。金融業や電気通信業など、所管省庁を通じて報告される分は含まれません。それでも、8月以降に増加が加速していることは、件数と大規模事案の数の両方から読み取れます。11月に入っても、通信事業者のオンラインショップや小売のECサイトなどで、不正アクセスによる漏えいの公表が続いています(いずれも手口は調査中)。
政府の対応:緊急対策パッケージ(11月6日)
11月6日の第2回関係閣僚会議で、政府は「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」を取りまとめ、同日の閣議で予備費約100億円を措置しました。柱は、「AIも活用した基本的な対策の徹底」「情報収集・集約、捜査・分析体制の強化」「サイバー攻撃への対処の戦略的な実施」「被害者支援・被害拡大防止策の強化」の四つです。企業に関わる主な施策と、その進み具合を表1に整理しました。

表のとおり、パッケージは「要請する」「働きかける」が中心で、企業に新たな義務を課す記述は見当たりません。救援隊は事務局の設置が年度内の早期とされた準備段階で、支援を受けられるのも、被害組織からの要請があり、必要性・緊急性が特に認められる場合に限られます。首相は会議で、民間企業への不審な通信を把握・分析する仕組みや、サイバー対処能力強化法の改正に向けた検討も指示しました。通信事業者によるアクセス抑止策も、パッケージで「早急に検討する」とされた段階です。同じ日、警察庁は、2026年1月以降に被害が確認された大規模な流出事案を対象に、関東管区警察局に合同捜査本部を設置しました。
注目したいのは、政府自身が、守る側のAI活用に踏み出している点です。10月26日の会議で首相は、高性能AIも活用した模擬攻撃テストや政府システムの点検の前倒しを指示しました。パッケージには、IPAの「トップガン人材チーム」の11月中の立ち上げや、地方公共団体のAI脆弱性診断の支援が盛り込まれ、内閣府のAIセーフティ・インスティテュートが英国のAISIとも連携して、高性能なAIモデルのサイバー攻撃性能を評価・共有する計画も入りました。攻撃側がAIを使う前提なら、守る側も同じ道具で先に弱点を見つける、という考え方です。
被害を受けたときの相談先も整理されつつあります。国家サイバー統括室は「サイバー対応特設サイト」を開設し、相談窓口と注意喚起を一か所にまとめています。事業者向けには、IPAの不正アクセス特別相談窓口や警察庁のオンライン受付窓口などが載っています。重大な事案では関係省庁が被害企業から迅速に情報を集める方針でもあり、被害を受けたときの連絡経路を平時に決めておく重要性は、前回述べたとおり高まっています。
前回からの変化と、変わらない基礎
この間に変わったのは、政府の見方(AIの利用を前提とする段階へ)、被害の規模(件数の急増と大規模事案の連続)、政府の本格的な対応(緊急対策パッケージ)の三点です。変わらないのは、突かれているのが基礎的な不備であるという点と、そのための対策です。政府の資料は、攻撃を、公開されているWebシステムの網羅的な調査から始まるものと描いています。11月5日の国家サイバー統括室の注意喚起も、アタックサーフェスの継続的な棚卸しと最小化、APIのセキュリティ対策の強化、公開前の脆弱性診断を挙げており、外から到達できるものを洗い出して守るという前回の結論は、むしろ重みを増しています。そのうえで、中間報告の時点で、追加で意識したいことが三つあります。
①委託先・外部サービスの一覧化
大規模事案には、メール配信やEC基盤など、多数の企業が使うサービスが含まれていました。自社が使うサービスで漏えいが起きれば、自社の顧客の情報が含まれるかもしれません。個人データを預けている委託先や外部サービスの一覧と、その事業者から連絡が来たときの窓口を、あらかじめ決めておきます。
②外から見える面の自己点検
攻撃者が公開システムを網羅的に調べているなら、守る側も同じ目で、定期的に自社の外部公開資産を確かめる必要があります。脆弱性診断を実施している場合も、「診断済みだから安全」とは考えず、管理機能や内部APIが対象から外れていないか、いつ、どの範囲を、どのような前提で診断したのかを見直し、機能の追加や変更のたびに更新します。
③政府・公的機関との連絡・相談窓口の明確化
アウトリーチ・チームは、被害のおそれがある組織に政府の側から接触し、対策状況の確認や助言を行う計画です。連絡を受けた担当者が誰か分からず、対応が遅れては意味がありません。窓口となる担当者を決め、外部公開資産の一覧をすぐ示せるようにし、相談先の連絡先を手元にまとめておきます。救援隊の派遣も、被害組織からの要請が前提です。要請を誰が判断して出すのかも、平時に決めておきます。
経営層が確認したい五つの問い
前回の記事で、国家サイバー統括室は、「サイバー攻撃による被害は、もはや情報システム部門だけの問題ではありません」として、「経営課題と位置づけ、必要な投資や人的体制整備を含む対策の強化」を求めていることをお伝えしました。その際に、まず情報システム部門や責任者に確認するべき三つを挙げました。今回二つ点追加し「五つの問い」として以下に記載します。
外から到達できる資産の一覧はあるか。最終更新はいつか(委託先運用のものや部署契約のクラウドを含む)
保有する個人データのうち、不要なものを消去できているか
漏えいが起きたとき、誰がどの報告をいつまでに出すかが決まっているか
個人データを預けている先の一覧と、その事業者から漏えいの連絡を受ける窓口は決まっているか(今回追加)
政府や公的機関から連絡が来たときの受け手と、相談窓口の連絡先は決まっているか(今回追加)
おわりに
本件の総括は、収束が見えた段階で改めてまとめる予定です。その判断のために、次の四つを継続して見ていきます。
1日あたりの報告件数が、10月前半の水準から下がるか
1,000万件超の大型公表が途切れるか
公的機関による原因分析が出るか
緊急対策パッケージが予定どおり実行されるか(11月中のアウトリーチ・チーム新設、年内の手引きと検知ツールの提供、救援隊の事務局設置など)
AIの関与についても、今後の調査で確認が進むのかを注視していきます。どのような結果になっても、守るべき基礎は変わらないはずです。
CTCでは、外部から到達できる資産を継続的に発見・監視するアタックサーフェス管理(ASM)や、APIや管理機能を含む脆弱性診断・ペネトレーションテストをご提供しています。外部公開資産の把握や点検の進め方にお悩みの際は、お気軽にご相談ください。
※ 本記事の内容は2026年11月6日までの公表情報に基づき、11月12日時点でその後の動きを確認しています。今後の調査や政策の進展により、内容が変わる可能性があります。最新の公式発表もあわせてご確認ください。
参照資料・関連リンク
本件について、中立的な立場で情報を提供している政府や団体の当該情報へのリンクを抜粋し掲載しています(リンクの確認は2026年11月12日時点)。
■国家サイバー統括室「サイバー攻撃による情報漏えい等について」(第1回サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議 資料1、2026年10月26日)
(出典:https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/cybersecurity_kakuryokaigi/dai1/shiryo1.pdf )
■首相官邸「サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議(第1回)」(2026年10月26日)
(出典:https://www.kantei.go.jp/jp/105/actions/202610/26kaigi_cyber.html )
■個人情報保護委員会「最近の不正アクセスによる個人データの漏えい等の傾向」(参考資料2、対象期間:2026年4月1日〜10月16日)
(出典:https://www.ppc.go.jp/files/pdf/261028_sankoushiryou-2.pdf )
■首相官邸「サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議(第2回)」(2026年11月6日)
(出典:https://www.kantei.go.jp/jp/105/actions/202611/06kaigi_cyber.html )
■内閣官房「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ(案)について」概要(第2回関係閣僚会議 資料1、2026年11月6日)
(出典:https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/cybersecurity_kakuryokaigi/dai2/shiryo1.pdf )
■内閣官房「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」(サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議決定、2026年11月6日)
(出典:https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/cybersecurity_kakuryokaigi/pdf/countermeasure.pdf )
■国家サイバー統括室「サイバー対応特設サイト」(相談窓口・注意喚起)
(出典:https://www.cyber.go.jp/tokusetsu/contactpoint_advisory_hub/index.html )
■JPCERT/CC「直近で相次いでいる国内組織における不正アクセスに関する注意喚起」(2026年10月8日公開、10月23日更新)
(出典:https://www.jpcert.or.jp/at/2026/at260030.html )
■内閣官房国家サイバー統括室「不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえた対応について」(2026年10月9日)
(出典:https://www.cyber.go.jp/pdf/press/taiou.pdf )
■警察庁「企業等を対象とする高度な技術を悪用した不正アクセス行為に起因する大規模な個人情報等の流出事案に係る警察庁長官の指示について」
(出典:https://www.npa.go.jp/news/release/2026/20261106news.pdf )
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