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SCS評価制度★3・★4、申請受付までの4か月|2027年3月受付開始に備える

セキュリティ

公開日:2026.11.20

SCS評価制度★3・★4、申請受付までの4か月|2027年3月受付開始に備える

    SCS評価制度★3・★4、申請受付までの4か月|2027年3月受付開始に備える

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    はじめに

    2026年10月28日、情報処理推進機構(IPA)は、SCS評価制度(サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度)の★3・★4について、自己評価や第三者評価の進め方を示すガイドと、要求事項・評価基準の解説書を公開しました。要求事項・評価基準もVer.1.1に更新されています。

    これまで「2026年秋頃に公表予定」となっていましたが、今回の公開で、評価の進め方と判断の基準が出そろいました。申請受付は2027年3月開始の予定と示されており、残された時間はおよそ4か月です。

    本稿では制度の解説は最小限にとどめ、「★3と★4のどちらを目指すか」「3月までに何をいつやるか」という二つの判断に絞って整理します。

    判断に必要な前提だけを押さえる

    SCS評価制度は、経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室が方針を定め、IPAが運営する任意の制度です。企業のセキュリティ対策を競わせる格付けではありません。取引先に求める対策の水準を「★」という共通の物差しで示し、対応状況を見える化することを目的としています。

    対象は、PCやサーバ、クラウドを含む企業のIT基盤と、インターネットとの境界です。工場の制御システム(OT)や、取引先に納める製品そのものは直接の対象になりません。

    ★3と★4の違いは表1のとおりです。★4は★3の要求事項をすべて含んでおり、★3を取得していなくても★4に直接申請できます。

    SCS評価制度における★3と★4の違いを比較した表

    なお★は、取得・更新の時点で定められた水準を満たしていることを示すものです。インシデントが起きないことを保証するものではありません。個々の要求事項の内容はIPAの解説書に詳しくまとめられているので、本稿ではここから先、取得に向けた判断と段取りに焦点を当てます

    なぜ今、検討を始めるのか

    「政府調達の要件になるまでは様子を見たい」という声も聞かれます。実際、政府機関や重要インフラ事業者の調達での活用について、経済産業省は「今後検討」としており、まだ決まっていません。

    ただ、この制度の主な使い道は、もともと政府調達ではありません。制度構築方針が想定しているのは、2社間の取引契約で委託元が委託先に適切な★を示し、対策を促し、実施状況を確認するという使い方です。★を求めてくるのは、政府よりも先に取引先である可能性が高いということです。

    政府は、その「求める側」のルールづくりも進めています。制度構築方針は、取引先への要請について独占禁止法などとの関係を整理するとしています。あわせて、★の取得に伴う価格交渉には積極的に応じるよう、発注元に求めています。受注側にとって★は、求められて取るものであると同時に、対策の費用を説明し、価格に反映するための根拠にもなります。

    政府の決定を待たずに検討を始めておく価値があります。

    ★3か★4か、どこで分かれるか

    どちらを目指すかは、次の四つの観点で考えると整理しやすくなります。

    ①サプライチェーンの中での自社の位置づけ

    ★3は、すべてのサプライチェーン企業が最低限備えるべき水準です。★4は、サプライチェーン企業が標準的に目指すべき水準と位置づけられ、被害の拡大を防ぎ、取引先のデータやシステムを守ることまでを求めます。取引先の機密情報を預かっている立場、あるいは自社が止まると取引先の重要な業務が止まる立場にあるなら、★4を求められることを前提に考えておくのが現実的です。その場合は、★3を経ずに最初から★4を目指すのも選択肢です。

    ②どの範囲で取得するか

    ★は原則として法人単位で取得します。事業部やグループ単位も認められますが、事業部ならセキュリティ対策の責任者が明確であること、グループなら、全社が共通のIT基盤を使い、共通のセキュリティ方針のもとにあることが条件です。人事管理や営業管理といった特定業務のシステムだけを範囲にすることはできず、プロジェクトのような期間限定の組織も対象外です。「取引に関係する部分だけ取る」という考え方は基本的に通らないため、範囲の決め方そのものが経営判断になります。

    ③費用はどこにかかるか

    IPAへの登録料は、★3で年1万円です。判断を左右する金額ではありません。費用の中心となるのは、自己評価で見つかった不足を埋める是正の費用です。★4ではこれに評価機関への審査費用が加わります。★3と★4の差は、登録料ではなく、是正の範囲と審査の重さで比べる必要があります。

    ④取得後に何が続くか

    ★3の有効期間は1年で、毎年の更新が必要です。★4は3年間有効ですが、その間も年1回以上の自己評価の更新が求められます。どちらを選んでも、取得して終わりではありません。毎年の運用として組み込むことになります。

    2027年3月までの逆算スケジュール

    ★4の書面審査・実地審査・技術検証は、それぞれ1〜2日程度が想定されています。時間がかかるのは評価そのものではなく、その前の準備です。そして準備の段取りを決めるのは、作業量よりも「外部の人や機関をいつから活用できるか」です。

    SCS評価制度の申請受付開始に向けた2027年3月までのスケジュール図

    11〜12月:自社で進める準備期間

    評価機関もSCSセキュリティ専門家も、まだ公表されていません。この期間は、取得単位と適用範囲を決め、IPAのアセスメントシートで自己評価を行い、不足している対策を洗い出す時間に充てます。

    あわせて、社内に確認責任者を担える人がいるかを確かめておきます。★3の確認責任者は社内の人材でもよく、情報処理安全確保支援士やCISSPなどの資格を持つ人が、所定の研修と登録を経て務めます。ただし研修は1月以降に始まる予定なので、社内に候補者がいても、この期間に確認まで進めることはできません。受講の段取りを、いまのうちに決めておきます。

    自己評価でつまずきやすい例を一つ挙げます。脆弱性を修正するアップデートを、リリースから14日以内に適用するという基準です。10月に公開された自己評価等ガイドと解説書では、この基準の運用が明確になりました。攻撃が観測されておらず、その可能性も低いと考えられる脆弱性に限り、対応計画を立てて完了まで記録し、代替策を講じることを条件に、期限の延長が認められます。一方、CVSS基本値7.0以上で、攻撃が観測されているか、その可能性が高い脆弱性は、従来どおり14日以内の対応が必要です。期限が一律に緩和されたわけではありません。

    12月下旬

    ★4の第三者評価を行う評価機関、技術検証を担う事業者、専門家向けの研修を提供する研修事業者が公表される予定です。★4を目指す場合は、公表を待って早めに相談を始めます。

    2027年1月以降:専門家の研修・公表と是正

    専門家向けの研修が始まり、研修を終えて登録したSCSセキュリティ専門家が順次公表されます。社内の候補者はここで研修を受け、社内に確認責任者がいない場合は外部の専門家を手配します。並行して、洗い出した不足を是正し、証跡を整えます。

    ★4を目指す場合は、評価機関と審査の日程を早めに調整します。審査をいつから受けられるかはまだ示されていないため、11月末頃に公表予定の手引で確認が必要です。技術検証で脆弱性が見つかった場合は、診断結果を受け取ってから14日以内に対応し、再診断を受けることになります。受付の初月に間に合わせる余裕は大きくありません。

    3月:申請受付の開始

    申請の具体的な手続きを示す「登録申請の手引」は、11月末頃に公表される予定です。受付開始の時期は、運営基盤の整備状況によって見直される可能性があります。受付は3月以降も続くため、3月に間に合わせること自体が目的ではありません。取引先から求められたときに、手元に★がある状態をつくっておくことが目的です。

    部門別に、いま着手できること

    ①情報システム部門

    適用範囲の前提となるIT基盤を棚卸しします。範囲から外す機器やシステムがあれば、その理由を説明できるようにしておきます。そのうえで、アセスメントシートによる自己評価を行います。パッチ適用の実態が前述の14日の基準に届いているかも、あわせて確かめます。また★3では、確認を終えたアセスメントシートをPDFで保管し、そのハッシュ値(改ざん検知用の値)をIPAに提出する仕組みになっています。記録の保管方法もあわせて決めておきます。

    ②法務部門

    二つの立場から点検します。受注側としては、取引先から★の取得を求められた場合の契約条項と、費用を価格に反映する交渉の進め方を整理します。委託元としては、委託先に★を求める場合に、独占禁止法や取適法(旧下請法)の考え方を踏まえ、一方的な負担を課す形になっていないかを確認します。また、契約の中で★を万能の保証として扱わないことも大切です

    ③経営層

    どの★を、どの範囲で取得するかを決めます。予算は、是正にかかる費用で見積もります。あわせて、自己評価や是正、★3の確認を、自社の人材で進めるのか、外部の支援を受けるのかを決めます。外部の専門家や評価機関を頼れるのは年明け以降ですが、公表を待ってから検討を始めたのでは、手配が後手に回ります。自己評価で不足の大きさが見えた段階で、遅くとも12月中には方針を決めておきたいところです。

    また★の申請では、経営層が自己適合を宣言します。記載内容の真実性に責任を負うのは申請する組織で、確認した専門家ではありません。宣言する立場として、内容を把握しておく必要があります。

    おわりに ― ★は外から見える

    申請受付が始まると、★を取得した企業はIPAのWebサイトで順次公表される予定です。取引先は、相手が★を持っているかどうかを、問い合わせなくても確かめられるようになります。

    ★を取らないという判断もありえます。ただしその場合も、なぜ取らないのか、代わりにどう対策を示すのかを、取引先に説明できる状態にしておく必要があります。取るにせよ取らないにせよ、自社の対策を共通の物差しで測り直すこの機会は、取引先との信頼を支える経営基盤への投資と捉えることができます。

    なお、SCS評価制度は任意の制度で、評価基準を満たすために特定の製品を導入する必要もありません。経済産業省は2026年4月、評価を取得しないと入札から除外されるなどとして取得を急がせる、不適切な勧誘への注意を呼びかけています。外部の支援を選ぶ際は、IPAの公表情報と照らして確かめることをお勧めします。

    CTCでは、長年にわたるセキュリティの運用の支援やコンサルティングの知見を生かしながら、企業ごとの業務特性やリスクに応じたセキュリティ対策の設計・実装を支援しています。自社のセキュリティ成熟度を高める――、そのための伴奏支援を提供していきます。

    なお「SCS評価制度」への対応支援につきましては、「サプライチェーンセキュリティ対策評価制度 対応支援ページ」 でご確認いただけます。お客様の現状整理から対策検討までを支援を提供しており、今後サービスを順次拡張していく予定です。ご興味ございましたらお問い合わせください。

    ※本記事の内容は2026年11月11日時点の公開情報に基づく一般的な情報提供であり、個別の事案に関する法的助言ではありません。なお政省令・ガイドラインの策定状況により内容が変わる可能性がありますので、最新の公式発表もあわせてご確認ください。


    参照資料・関連リンク

    本制度について、中立的な立場で情報を提供している政府や団体の当該情報へのリンクを抜粋し掲載しました(リンクの確認は2026年11月11日時点)。

    ■独立行政法人情報処理推進機構(IPA)

    ■経済産業省

     

    ■経済産業省・内閣官房国家サイバー統括室

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    執筆者情報

    北島 雅之

    システム開発、インフラ構築、自社クラウドサービスの立ち上げ、次世代IT技術の調査・活用推進など、幅広い領域で経験を積む。現在はサイバーセキュリティ分野に注力し、技術動向に加え、法規制や制度、標準化動向の調査・発信を行う。技術とビジネスの両面から、企業に求められるセキュリティ対応をわかりやすく伝えることを目指している。

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