事例 株式会社ミライロ 様
株式会社アリスマジック 様

──法改正を機に、企業側の意識や動きは変わってきているのでしょうか。

西脇氏（CTC）：
CTCではシステムインテグレータとしてお客様のシステム構築を担っています。Webアクセシビリティへの対応を担う組織はありますが、「お客様から求められたら動く」というのが実態です。法改正を機に問い合わせは増えていますが、お客様自身がどこまで本気で変わろうとしているのか、まだ見えにくい部分もある。だからこそ今日は、垣内さんと佐藤さんのお二人に率直な現場感を聞かせていただきたいと思っています。

垣内氏（ミライロ）：
デジタル庁が発足して、Webアクセシビリティが一丁目一番地であると打ち出されたことで、日本企業の意識も大きく変わったと感じています。先行したのは銀行・生保・損保といった金融系の企業で、続いてEC関連の企業が対応を進めていったという流れです。

佐藤氏（アリスマジック）：
最近はAIの普及も後押しになっていると感じます。例えば、エージェントAIがECサイトでの買い物を代行するようになってくると思いますが、Webアクセシビリティに配慮していないサイトはAIも正しく処理できないことがありえます。「Webアクセシビリティ対応をしないと、自社のビジネスが損なわれる」という実利的な気づきが、企業の背中を押す要因の1つになっていると考えています。

垣内氏（ミライロ）：
当社でも、15年ほど前に全盲の社員が入社した際に、どのように配慮するかを考えました。ところが、その社員はスクリーンリーダー（音声読み上げソフト）を高度に使いこなせていたため、システム面で大掛かりな改修をすることなく業務をスタートすることができました。ただ、そのソフトウェアのほとんどは海外企業が提供しているものでした。国内企業が提供するソフトウェアのWebアクセシビリティ対応が進むことで、より多くの障害のある方が働きやすい環境が作り出せると思っています。

西脇氏（CTC）：
それはまさに、最近書籍を読み返した中で感じたことです。ある海外IT企業の草創期を振り返った記述に、パソコン開発では、ハードルを下げること、使いやすくすることを意識して開発されたと書かれていました。Webアクセシビリティをビジネスの成功につなげた姿勢が、海外企業の強さの源泉の1つにあると思います。私たちシステムインテグレータも、「誰もが使える」という視点を持たなければならない、と改めて感じました。

重要性は理解されているものの、多くの企業ではWebアクセシビリティ施策は「継続できていない」。なぜ続かないのか。その背景には「当事者意識」と「投資判断」という、組織構造上の課題があるという。

──Webアクセシビリティに対する理解は広まっているものの、具体的な施策に踏み込めていない企業も多いようです。どこに課題があるのでしょうか。

西脇氏（CTC）：
お客様から「Webアクセシビリティ対応をしたい」という相談を受けても、「何をどこまでやればよいのか」という問いに明確に答えられないことがあります。障害の種類も多様なうえ、優先順位の根拠が持ちにくいためです。経営層に予算を求めるための「ビジネスケース」が描きにくいことが、多くの企業で施策が止まってしまう構造的な原因ではないかと思っています。

垣内氏（ミライロ）：
まさにそこが核心です。綺麗事だけでは続きません。「コストをどれだけ下げられるか」「顧客の利用率をどう上げるか」といった定量的な効果を示せなければ、予算は確保できません。例えば、私は車いすユーザーですが、障害者全体（約1,165万人）の一割弱に過ぎません。障害の種類は多様で、ある施策がすべての人に有効とは限らない。当事者の実情を知らないまま予算を使っても、効果は限定的になってしまいます。

佐藤氏（アリスマジック）：
「当事者になりきれない」という問題も根深いと感じています。コントラストが低いと障害のある方が見づらいと頭では分かっていても、実際にそう見えたことがなければリアリティを持って感じられず、結果として優先順位が下がってしまう。

また、診断で課題を可視化できても、改善や維持が難しいという声もよく伺います。運用が部門ごとに分かれていたり、一部の修正がサイト全体に影響したりして、単純な改修では済まないケースも少なくありません。CMS、デザイン、コーディング、運用を横断する高度な対応力と経験が求められます。付け焼き刃の改修は、運用コストが増加するリスクになります。

垣内氏（ミライロ）：
海外では「訴訟リスクを避けるためにやる」という強制力が動機になっています。日本では「周りがやっているからやる」という横並び意識が多い。どちらも持続性には欠けます。本当に続く取り組みにするためには、「自分ごと」として捉え、かつビジネスとして建て付けることが不可欠です。

西脇氏（CTC）：
支援する側の私たちが「これをやれば御社のビジネスにこう効く」と言い切れる状態にならないと、お客様も動けない。その意味では、私たちSI企業自身がWebアクセシビリティをビジネス言語に翻訳できるようにならなければいけないと、この議論を通じて強く感じています。

──持続的な取り組みに変えるには、何が必要でしょうか。

垣内氏（ミライロ）：
停滞する原因の1つは、「突き抜けた事例」が少ないことが企業を悩ませる要因になっていると思います。逆に考えれば、多くの人や企業から評価される、業界を動かすような先進事例が1つでも出れば、それが新しい基準になります。

例えば、ある大手コンビニチェーンのATMは、障害のある方々の声を徹底的に取り込んで設計されました。これが多くの銀行にとっての「気づき」となり、1つのスタンダードが生まれました。Webアクセシビリティの領域でも、こうしたスタンダードを増やしていくことが大切と感じています。

当社では障害者手帳をデジタル化した「ミライロID」を手がけています。当初は「大阪の小さなベンチャーの取り組み」として広がりにくかったものが、今では4,200を超える事業者が導入しています。それが実現したのは、障害のある方にとって便利なだけでなく、事業者にとっても価値ある仕組みになっているからです。双方にとって意味がある設計でなければ、継続はしません。

西脇氏（CTC）：
「双方にとって意味がある」という視点は、私たちSI企業が提案を組み立てるうえで非常に重要です。CTCが関わるプロジェクトは規模が大きいものも多く、一度スタンダードを作れれば業界全体に波及する可能性があります。垣内さんがおっしゃるような事例を、私たちが率先して作り出していく役割を担えると思っています。目指すゴールはデジタルディバイド（情報格差）の解消です。

──3社の連携によって、どのような価値を社会に届けられると考えますか。

西脇氏（CTC）：
CTCはシステムインテグレータとして、機能性・利便性・堅牢性を強みにお客様を支援してきました。今日の議論を経て、お客様企業の事業そのものに踏み込み、未来の姿を共に描いていく力が重要だと改めて感じました。ミライロさんやアリスマジックさんの強みと知見を組み合わせることで、CTCが構築・提供するシステムや基盤も、より多くの人にとって真に使いやすいものになるでしょう。3社が連携することで、各社が提供するサービス価値そのものの底上げにもつながります。Webアクセシビリティをビジネスの核として展開するための旗振り役を、CTCとして担っていきたいと考えています。

垣内氏（ミライロ）：
当社には「ミライロID」に登録する約60万人の障害者ユーザー基盤と、当事者からの「生の声」があります。1人の意見ではなく、100人、1,000人、1万人のデータを持って企業に提案できることが強みです。ただ、そのデータを社会実装するには、技術力と実行力が必要です。CTCさんやアリスマジックさんとの連携はまさにその部分を補い合うものだと考えています。もともとCTCさんとは既にミライロIDに統合された「Bmaps（ビーマップ）」というバリアフリー地図アプリで連携しており、その延長線上で、より大きなムーブメントを起こせると期待しています。

佐藤氏（アリスマジック）：
Webアクセシビリティは「人」と「社会」をつなぎますが、当社は「人」と「デジタル」をつないで価値を生み出す会社です。技術が進化しAIが社会に浸透するほど「情報が正しく伝わり、適切に処理される」設計の質が問われてきます。ミライロさんが提供するWebアクセシビリティ診断サービスや当事者の方たちの実体験、CTCさんが持つシステム基盤の構築力とSIerとしての長年の経験を融合し、「人の夢をデジタルの技術で解決していく」という当社の理念のもと、世の中の誰もがストレスなく生きられる社会を実現できればと思います。

Webアクセシビリティは、社会の不便を解消するための施策であると同時に、企業が持続的に価値を生み出すための土台でもある。3社が持ち寄った視点と強みは、すべての人が使いやすいデジタル社会を実現するための確かな一歩となるだろう。誰もが心地よく利用できる未来に向けて、3社の挑戦は続いていく。