サイバー攻撃に対する「脅威・脆弱性マネジメントサービス」を開始

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（代表取締役社長：菊地 哲、本社：東京都千代田区、以下：CTC）は、サイバー攻撃でのセキュリティ・インシデント（事案）発生の未然防止や被害の最小化を支援する「脅威・脆弱性マネジメントサービス」を本日から開始します。価格は月額80万円からで、セキュリティ運用の強化を検討している企業や公共機関などにサービス展開し、3年間で30社への提供を目指します。

近年、高度な標的型攻撃や頻発するDDoS攻撃など、サイバー攻撃が頻発し手法も多様化しています。被害が発生してからの対応となる場合も多く、サービスの停止に伴う、イメージの低下や経済損失など様々な影響が想定されています。

今回提供を開始する「脅威・脆弱性マネジメントサービス」は、サイバー攻撃への事前対応に取り組む企業・組織に対し、脅威情報・脆弱性情報の収集から、分析及び具体的な対策の立案までをワンストップで提供します。

CTCは、世界の様々な箇所で発生している脅威や脆弱性の情報を集中的に収集し、独自の脅威データベース「Threat Intelligence Lab（以下：TIL）」に蓄積して新たな脅威を分析しており、本サービスは、TILの情報から専門のセキュリティエンジニアがお客様に必要な情報を選別し、攻撃手法、被害の大きさ及び脅威の成立条件などから、お客様環境に特化して影響を及ぼす可能性のある情報を更に詳細に分析します。

分析結果を対策とともにレポートするため、お客様は、脅威を早期に察知し、被害防止・被害軽減をする事前対応型の運用を実現でき、サイバーセキュリティ対策を強化することが可能です。併せてCTCの保守・運用サービスを利用すれば、システム機器へのセキュリティパッチの適用やネットワークの設定変更を含め、セキュリティレベルを高めてシステムを効率的に運用できます。

また、既に提供しているセキュリティ監視・運用サービス「CTCマネージド・セキュリティ・サービス（CTC-MSS）」や被害発生時の初動を支える「インシデントハンドリング初動対応サービス」などの事後対応型サービスとも組み合わせることで、より堅牢なシステム運用が可能になります。

今後は、多様化するサイバー攻撃に対応してサービスメニューを拡充するとともに、クラウドサービスやシステム運用サービスでもセキュリティ技術を活用し、お客様システムの安定運用に貢献していきます。