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「うちは大丈夫」という落とし穴|調査から見るランサムウェアの脅威認識のギャップ

セキュリティ

公開日:2026.02.03

「うちは大丈夫」という落とし穴|調査から見るランサムウェアの脅威認識のギャップ

    「うちは大丈夫」という落とし穴|調査から見るランサムウェアの脅威認識のギャップ

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    ​​業務システムが突然停止し、重要なデータが暗号化されてアクセス不能に──。
    大企業にとってランサムウェア攻撃による業務麻痺や情報漏洩は、事業継続を揺るがす悪夢です。しかし、この脅威に対する危機感の度合いは、現場と経営層で大きな隔たりがあるようです。​ 

    ​​実際、年商1,000億円以上の大企業でセキュリティ対策を担う担当者216名への調査では、​​8割以上が「自社はいつサイバー攻撃を受けてもおかしくない」と考えている​​一方、経営層の支援が不十分だと感じる現場も少なくありません。本記事では、ランサムウェア脅威認識と対策に関する調査結果の一部から、現場で感じられている不安と組織としての備えの現状を整理します。​ 
    大企業のランサムウェア脅威認識と対策に関する実態調査-S

    ​​1. 情報システム現場はランサムウェア攻撃に強い危機感を抱いている​ 

    ​​1-1. 8割超が「いつ攻撃を受けてもおかしくない」と認識​ 

    ​​情報システム部門の現場では、ランサムウェアを含むサイバー攻撃への危機感が非常に高まっています。当社が実施した調査では44.9%の担当者が​​「いつ攻撃を受けてもおかしくない」​​と感じ、37.5%が「​​攻撃を受ける可能性はある」​​と回答しました。これらを合わせると実に82.4%もの人が自社はサイバー攻撃の標的になり得ると認識していることになります。また、ランサムウェアそのものを「非常に脅威」「やや脅威に感じている」と答えた担当者は合計88.5%に上っており、現場ではランサムウェアを極めて深刻なリスクと認識していることがわかります。まさに「明日自分たちが被害に遭っても不思議ではない」という緊張感が、現場では常態化している様子がうかがえます。​ 

    ランサムウェア攻撃を脅威と感じる理由に関する調査結果を示す円グラフ

    ​​1-2. 最大の懸念は業務停止による事業継続への深刻な影響(分析)​ 

    ​​では、なぜ現場はランサムウェア攻撃にこれほど脅威を感じているのでしょうか。その背景には、攻撃が企業の事業に与える深刻な影響への懸念があります。調査によると、ランサムウェア被害によって​​「業務システムが停止し、事業継続が困難になる」​​との懸念を挙げた回答が72.3%で最も多く挙がりました。次いで​​「顧客情報や機密データが漏洩・公開されるリスク」​​が70.2%に達しています。​ 

    ​​また、​​「どれだけ対策しても完全には防げない」​​と感じている担当者も55.0%に上り、被害リスクを完全に排除できないことへの不安も多くの現場で共有されています。これらの結果から、ランサムウェア攻撃に対する現場の強い危機感は、具体的な被害シナリオを想定した現実的な不安に裏付けられていると言えるでしょう。​ 

    ランサムウェア攻撃による最大の懸念が業務停止と判明した調査結果の棒グラフ

    ​​2. 現場と経営層の認識ギャップがセキュリティ対策の新たな課題に

    ​​2-1. 4割以上が「経営層の理解・関与不足」を課題と指摘 ​ 

    ​​ランサムウェア対策に関して、現場が感じている課題は人材や技術的な側面だけではありません。調査では、​​「セキュリティ担当者の人数や専門知識が足りない」​​と感じている人が44.4%に上り最も多く挙げられましたが、それに次いで​​「経営層の理解や関与が不十分だと感じる」​​が43.5%と高い割合を占めました。​ 

    ランサムウェア対策における課題に関する調査結果(経営層の理解不足や人材不足が上位)

    ​つまり約4割の担当者が、自社のセキュリティ対策において経営層から十分な理解や協力を得られていないと感じていることになります。現場にとって、人的リソースや技術面の不足に加えて、経営層の支援不足が新たな課題として浮上しているのです。​ 

    ​​2-2. 経営層が協力的でない理由:危機感不足と根拠なき楽観が半数超 ​ 

    ​​では、現場が感じるように経営層の協力が得られないのはなぜなのでしょうか。その要因について、先の調査で経営層の支援不足を感じている担当者に尋ねたところ、​​「被害に遭った経験がなく、危機感が薄いから」​​が51.9%、​​「『うちは大丈夫』という根拠のない安心感があるから」​​が51.9%と、いずれも同率で最も多く挙がりました。さらに​​「セキュリティ投資の費用対効果が見えにくいから」​​も50.0%に上っており、対策への投資効果が見えづらいことも経営層の消極姿勢に拍車をかける要因と言えます。​ 

    経営層がランサムウェア対策に消極的な理由に関する調査結果を示す棒グラフ

    ​​これらのデータから、半数以上の経営層が“自社は被害に遭わない”という過信や漠然とした安心感を抱いていることが浮き彫りになりました。こうした結果から、現場と経営層ではサイバーリスクに対する危機意識に大きな隔たりがあり、明確なギャップが存在している可能性が見えてきます。​ 

    ​​2-3. 現場と経営層の温度差がもたらすリスク(分析)​ 

    ​​現場では、日々対策に取り組みながらも「どれだけ対策しても完全には防げない」という不安を抱え、人材・予算・経営層の理解という三重の壁に直面しています。このような状況で経営層からの十分な後押しが得られなければ、今後の効果的な対策強化が停滞してしまう恐れがあります。​ 

    ​​また、セキュリティ対応が特定の担当者に依存する「属人化」の問題も看過できません。限られた人員では、自社のすべてのIT資産や攻撃対象となりうる箇所(アタックサーフェス)を把握しきれず、思わぬ対応漏れや見落としにつながるリスクもあります。経営層の協力なしに、こうした課題を解消することは難しいかもしれません。​ 

    ​​組織全体で危機感を共有できない状況自体が、セキュリティ上のリスク要因となり得ます。まして、「被害経験がないから大丈夫」という認識はセキュリティ対策において見直しが求められるポイントと言えるかもしれません。​ 

    ​​3. 調査全体の展望とホワイトペーパーのご案内​ 

    ​​3-1. ホワイトペーパーで確認できること​ 

    ​​今回の調査を通じて、現場の強い危機意識と経営層との間に横たわる課題が浮き彫りになりました。本記事ではその一部のみをご紹介しましたが、調査全体では他にも企業の対策状況や備えに関する多くの示唆が得られています。その詳細はホワイトペーパーにまとめています。ホワイトペーパーでは、主に以下のポイントを確認することができます。​ 

    • ​​ランサムウェア対策に関する全設問結果データと詳細分析 
      (年商1,000億円以上の大企業でセキュリティ対策を担う担当者216名への実態調査) 

    • ​​他社が講じている具体的な対策内容と実施状況のベンチマーク 
      (例:バックアップ施策やセキュリティ教育訓練の浸透度) 

    • ​​インシデント発生を見据えた準備状況の実態 
      (バックアップ復旧訓練の実施率や身代金支払い方針の整備状況) 

    • ​​現場と経営層のギャップを踏まえた課題解決のヒント 
      (経営層への説得材料となる他社事例データ等) 

    ​​調査結果の全容を把握し、自社のランサムウェア対策を見直す上で、ぜひ本ホワイトペーパーをご活用ください。​ 

    大企業のランサムウェア脅威認識と対策に関する実態調査-L

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    執筆者情報

    Key Technology(Keys)編集部

    Key Technology (Keys)編集部は、CTCが注力する「高度AI」「データ&アナリティクス」「クラウドネイティブ」「セキュリティ」を中心とした最先端テクノロジーの情報発信を担う編集チームです。技術動向や活用事例、サービス情報をわかりやすく届け、ビジネス変革に挑む企業の意思決定や実行をサポートします。

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