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伊藤忠テクノソリューションズ(自社)

更新

リモートアクセス・ソリューション「Zscaler Private Access」の導入により1万人の社員がどこでも働けるテレワーク環境を実現

  • Zscaler Internet Access
  • Zscaler Private Access
伊藤忠テクノソリューションズ(以下、CTC)では、テレワークを推進するため、新たなリモートアクセス・ソリューション「ZscalerPrivateAccess」(以下、ZPA)を導入。従来のオンプレミス環境と比べ、スケーラビリティやパフォーマンスが向上し、1万人の社員がスムーズにリモートアクセスできるインフラ環境を実現。「どこでも誰とでも生き生きと創造的業務に挑戦できる」ワークモデル改革に拍車がかかった。

課題と効果

課題
  • 既存のオンプレミスの接続では、リモート接続の同時アクセス数に限界がある。
  • 脆弱性アナウンスがある度に、メンテナンス時間の確保が必要
  • 社員が接続する際の手順が多い
効果
  • スケーラビリティを備えたZPAの導入で、同時アクセス数が急激に増えても対応可能
  • 脆弱性対応が一切不要になり、運用担当者の負荷を大幅に軽減
  • 接続方法がシンプルになり、社員が簡単に接続できるようになった

導入事例インタビューデータ

会社名
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
所在地
〒100-6080 東京都千代田区霞が関3-2-5霞が関ビル
創立
1972年
URL
https://www.ctc-g.co.jp/
  • 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 情報システム室 情報システム部 インフラシステム課 課長 浅沼 宏紀

    伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

    情報システム室 情報システム部 インフラシステム課 課長

    浅沼 宏紀

  • 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 情報システム室 情報システム部 インフラシステム課 主任 実松 智洋

    伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

    情報システム室 情報システム部 インフラシステム課 主任

    実松 智洋

  • 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 情報システム室 情報システム部 インフラシステム課 草場 知恵子

    伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

    情報システム室 情報システム部 インフラシステム課

    草場 知恵子

課題

「テレワーク・デイ」で リモートアクセス・システムの限界が露呈

CTC では2017年から総務省、厚生労働省や東京都などが呼びかけて実施している「テレワーク・デイ」に積極的に参加してきた。「東京オリンピック」の開会式にあたる7月24日をテレワーク・デイと位置づけ、モバイルやサテライトオフィスなどのテレワーク、時差出勤などを組み合わせた多様な働き方を展開するもので、2017年は7月24日に行われた。

「大会期間中、関東圏の社員は鉄道の規制などもあって、会社に出社できないかもしれません。そうすると、リモートアクセスで、社外や自宅から自由に接続できる環境がないと仕事になりません。そのために、2017 年のテレワーク・デイに参加し、リモートワークのトライアルを行ったのです」(情報システム部 インフラシステム課 主任 実松 智洋)。

当時、C TCではオンプレミスのリモートアクセス・システムを自社のデータセンターで運用していた。テレワーク・デイ当日、同時アクセス数が2,000を超えたあたりからパフォーマンスが落ちて、それ以上接続できなくなってしまった。その結果を受けて、情報システム部では、新たなリモートアクセスの仕組みの検討に取りかかった。

経緯

クラウドサービスへの刷新を検討

検討を進める中、ゼットスケーラーのリモートアクセス・ソリューション「ZPA」が候補に挙がった。

「ちょうどクラウドサービスを積極的に取り入れていこうとしていた時期で、ZPAもその1つとして選定しました」(浅沼)。

翌2018年7月23日から28日にかけて5日間行われた「テレワーク・デイズ」では、ZPAを試験的に使った。その際、同時アクセスは5,000ほどとなったが、問題なく接続でき、パフォーマンスも落ちることはなかった。

選択

スケーラビリティ、パフォーマンス、導入の容易さが決め手に

その後、複数のサービスを比較検討した上で、ZPAの導入を決定した。
ZPAを選んだのはスケーラビリティとパフォーマンス、導入の容易さだった。ZPAであれば、合弁や合併などで社員が急増しても簡単に拡張できる。オンプレミスでシステムを構築すると、ハードウェアを増設しなければならず、リードタイムが長くなってしまう。またテレワーク・デイズの時のように一度にアクセスが集中しても、パフォーマンスを落とすことなく、利用することができる。

CTCがZPAの正式採用を決めたのは2018年12月。1ヵ月ほどで構築を完了させ、2019年3月に正式に利用を開始した。導入は仮想基盤に中継サーバであるコネクターを立て、インターネットと通信できるようにするだけなので、非常に簡単で、大きなトラブルもなかった。こうして、CTCでは社員がデータセンターのシンクライアントシステムに接続、社内システムを使う環境ができあがった。

「クラウドサービスなので、導入を決めればすぐに検証を行い、正式採用に進むことができるのは大きなメリットです」(浅沼)。

ZPA正式採用後、初めての「テレワーク・デイズ」は2019年7月22日から9月6日の1ヵ月間以上にわたって行われた。期間中パフォーマンスの問題もなく、社員はスムーズにアクセスすることができた。

効果

運用での脆弱性対応が不要に 社員からは「接続が簡単になった」と評価

現在、アカウント保持者は約1万名で、テレワークや営業担当者が出先で利用したり、エンジニアが常駐先で使うため、常時2,000以上のアクセスがあるが、問題は起きていない。

運用面では、「脆弱性対応を全く行わなくて済むので、とても楽です。今までは脆弱性のアナウンスがあると、該当しているかどうかをチェックして、該当していると、メンテナンスのための時間を確保して対応していました。その作業が全くなくなったので、他の業務に時間を充てることができます」(情報システム部 インフラシステム課 草場 知恵子)。

また今までのリモートアクセスはブラウザを開いて、URLを入れてから、ワンタイムパスワードを入力する必要があった。それに対して、ZPAはアプリケーションを起動して、ログイン・パスワードを入力するだけで済むので、接続が簡単になったと評価する声が多く聞かれる。

システム構成図

今後の展望

社員一人ひとりの多様性確保を柱に インフラを整備

CTCでは、今後更にテレワークを含めたワークモデル改革を推進していく。

「取り組みの中で、重要なのが多様性の確保です。以前は様々に分散しているデータを集約する形でインフラを整備してきましたが、最近では個人個人の多様性を重視する方向に変わり、現在はそれを実現するための施策に取り組んでいます」(浅沼)。

社員一人ひとりの多様性を重視したワークスタイルの実現にむけ、情報システム室の挑戦は続く。

導入製品・ソリューション

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