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コグニビジョン株式会社 様

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事故車修理費見積りシステムを提供するコグニビジョン Amazon WorkSpacesを導入してテレワーク環境を強化

コグニビジョンは、全国各地で働く営業担当者が日常的に使用するPCのデスクトップ環境に、Amazon Web Services(以下、AWS)のDaaS(Desktop as a Service)「Amazon WorkSpaces」(以下、WorkSpaces)を導入した。当初、テレワークのセキュリティ強化を目的に導入を進めた同社は、新型コロナウイルスによるパンデミックの発生を受けて予定を前倒し。伊藤忠テクノソリューションズ(以下、CTC)がスピーディな導入支援を提供したことにより、から全社で運用を開始して、同社の事業継続に役立てられている。

課題と効果

課題
  • 営業担当者がテレワークに使用するPCのセキュリティ強化を求められていた
  • パンデミック発生に対応するために導入予定を前倒しにする必要があった
効果
  • CTCがWorkSpacesの導入支援を実施し、迅速な全社導入を達成した
  • テレワークのセキュリティ強化とコスト削減を両立する効果が得られた

導入事例インタビューデータ

会社名
コグニビジョン株式会社
所在地
〒163-6024 東京都新宿区西新宿6-8-1
設立
1974年
社員数
210名(2020年4月現在)
事業内容
自動車(含、部品)の価格や修理費見積り関連業務を支援するデータベース・アプリケーションソフトの開発・販売
URL
https://www.cognivision.jp/新しいウィンドウで開く
  • コグニビジョン株式会社 総務企画部 次長 小野 剛氏

    コグニビジョン株式会社

    総務企画部 次長

    小野 剛氏

  • コグニビジョン株式会社 総務企画部 主任 北村 吉和氏

    コグニビジョン株式会社

    総務企画部 主任

    北村 吉和氏

  • コグニビジョン株式会社 総務企画部 主任 髙良 幸弘氏

    コグニビジョン株式会社

    総務企画部 主任

    髙良 幸弘氏

課題

テレワークのセキュリティに不安 解決策を探りながら次期PCを調査

コグニビジョン株式会社(以下コグニビジョン)は、「事故車修理費見積りシステム」の開発・販売を目的に、損害保険会社の出資により設立された。同社が開発したシステムはカーディーラーや自動車整備工場などの自動車関連業界・損害保険業界に広く採用され、修理費用の見積書作成や保険会社との情報共有などの業務効率化に役立てられている。現在は国産車向けの事故車修理費見積りシステム「コグニセブン」、輸入車・トラック・二輪車に対応した「アセスプロⅡ」、見積書と事故車画像を保険会社に伝送する「コグニフォトベース」などの製品サービスの開発・販売を中心にビジネスを展開している。

コグニビジョンの主要顧客であるカーディーラーや自動車整備工場は、全国各地の隅々にまで広がっている。そうした顧客に素早くアプローチできるように地方の営業担当者は自宅を仕事の拠点にし、在宅勤務によるテレワークが基本になっている。同社はテレワークで使用するデスクトップPCと、営業先に持ち運んで使用するノートPCをそれぞれ1台ずつ営業担当者に配布していた。

「社員に配布したPCはそれぞれが独立して動作しているため、従来からセキュリティには強い関心を持ち取り組んでいました。Windows 7のサポート終了によりWindows 10へ移行するタイミングにおいて、テレワークのセキュリティを強化するための解決策を探りながら、次期PCの導入候補を調査することにしました」(コグニビジョン 総務企画部 次長 小野 剛氏)

経緯

VDIの導入を検討するものの コスト面の課題に直面

コグニビジョンでは、セキュリティを強化する次期PCについての検討をから開始した。ベンダー各社が主催するセミナーにも積極的に参加して情報を収集した結果、VDI(仮想デスクトップ基盤)を導入することが最適な解決策になるとの結論に至ったという。

「VDIを導入する方向で複数のソリューションを候補に挙げ、比較検討を行いました。しかしどのソリューションもコスト面で折り合いがつかず、何を導入すべきなのか答えを見つけられずに困っていました。ちょうどそんな時期にCTCの『働き方改革セミナー』に参加、様々なVDIソリューションを提供されていることを知り、CTCに相談してみることにしました」(コグニビジョン 総務企画部 主任 北村 吉和氏)

コグニビジョンはまず、候補として挙げたソリューションの導入可能性についてCTCに問い合わせた。それを受け、CTCからもオンプレミス型のVDIシステム、クラウド型のDaaSなど複数のソリューションを提案。そのうちの1つが、AWSのDaaS「Amazon WorkSpaces」だった。

選択

AWSの導入実績と技術力を評価し CTCが提案したWorkSpacesの導入を決定

CTCの提案を改めて検討したコグニビジョンは、最終的にCTCを導入ベンダーに選定し、WorkSpacesを導入するという決断をする。

「当社は製品サービスの開発部門が既にAWSクラウドの利用実績があるため、AWSやクラウド利用に対する抵抗感はありませんでした。コストを抑えながらPCのセキュリティ強化という目的を達成するには、WorkSpacesが最適だと判断して導入することに決めました。CTCを導入ベンダーに選定したのは、AWSに関する豊富な導入実績と優れた技術力を持っており、充実したサポートを提供しているからです。当社の課題解決のために、主体的に動いてくれたところも高く評価しました」(コグニビジョン 総務企画部 主任 髙良 幸弘氏)

コグニビジョンはに、WorkSpacesの導入を決定。にはPoC(概念実証)を兼ね、総務企画部の情報システム担当を中心に5台分をトライアル導入した。従来のPCで稼働していたソフトウェアが正常に動作するかといったといった検証を重ねると共に、地方の営業担当者がテレワークで使用する分から段階的に導入していくという計画を立てた。

効果

全社のテレワーク環境を迅速に整備 セキュリティ強化の目的も達成

このようなWorkSpacesの導入を進めていた矢先の、新型コロナウイルスの感染拡大によるパンデミック(世界的大流行)発生の兆しが表れた。この事態により、コグニビジョンではWorkSpacesの導入スケジュールの大幅な前倒しに動く。

「WorkSpacesの導入は当初、4月以降にかけて順次展開する計画で、全社に導入を完了させるのは先になる予定でした。しかし、パンデミックの発生に備えて東京本社の間接部門を含む全社でテレワークを実施できる環境を早急に整備することになり、導入スケジュールを大幅に前倒しにして3月には利用を開始できるようにCTCへ依頼しました」(北村氏)

CTCはこの依頼に応えるために、200台以上のWorkSpacesを急ピッチで用意。同時にテレワークでのコミュニケーション環境を用意するために、Web会議システム「Zoom」の全社導入も実施した。

「スケジュールを急遽前倒しにしたにもかかわらず、CTCの協力により3月には利用を開始できました。非常に短期間のうちにテレワークが実施できる環境が整い、パンデミックに対応した事業継続が可能になったことは、最大の導入効果だと感じています。もちろん、当初の目的だったテレワークのセキュリティ強化も実現でき、PCのリプレースにかかる導入・運用のコストを削減するという効果も得られました」(小野氏)

今後の展望

WorkSpacesの導入をきっかけに クラウドシフトの動きを加速

WorkSpacesの運用を開始したコグニビジョンでは、全社員が急ピッチでテレワークへの切り替えを進めている。

「当社ではこれまで、間接部門や開発部門の働き方改革を進めるテレワーク環境を整備できていませんでしたが、今回WorkSpacesを導入したことによって一気に進めることができました。4月現在、既にZoomによるWeb会議システムも含めて各部門で積極的に活用されており、このまま全社的に定着を図っていきたいと考えています」(髙良氏)

またWorkSpacesの導入を機に、社内システムのクラウドシフトについても検討を始めているという。

「クラウドは柔軟にシステムを導入することができるだけでなく、運用・保守面でも効率的であると感じました。今後はオンプレミスのシステムをAWSクラウドのサーバレス環境などへ移行していくことも検討し始めています。」(北村氏)

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