伊藤忠テクノソリューションズ（自社）

CTCでは、個人情報保護法の完全施行や、e文書法施行など法制度の整備に伴い、情報セキュリティを抜本的に見直したオフィス環境が求められていた。しかし、従来のPC環境を継続したままで行われたPCの持ち出し禁止や個別のPCに対するセキュリティ対策は、コスト増と業務効率の悪化を招く結果となっていたという。

顧客企業により良いサービスを提供し、業務の効率化・生産性向上を目的とした経営改革プロジェクトを推し進めていたCTCは、その一環として東京地区に分散していたオフィスを統合することを決定。これに合わせて、情報インフラも見直すこととなった。情報システム部は、経営トップの意向を受け、新しい情報インフラの骨子を設計。だが、「当初は単にソリューションを集めただけで、そこには魂、システムを新しく入れることでオフィスがどのように変わるか、という肝心の部分がなかった」と、情報システム部部長の小林雅弘氏は語る。

そこでプロジェクトチームは、先進的なワークスタイルを実践している米国企業を視察した。そして、この経験を参考に、新しい情報インフラのポリシーとして掲げられたのが、「セキュリティ強化」と「利便性向上」という、相反する二つのテーマを両立させることだった。「セキュリティはルールで規定できるが、利便性はルールとして規定できるものではなく、ワークスタイルの変革を通して実現できる。この点をテーマにプロジェクトを進めることを決めました」と小林氏。また同時に、ショーケースとして運用しながら、ユーザーに積極的に活用されるシステムを目指すことも決定した。

こうして、新しい情報インフラeWork@CTCの構築プロジェクトが始動する。

eWork@CTCのコンセプトには三つのポイントがある。第一が、セキュリティの強化である。第二が、顧客企業へのサービス向上のために、ワンストップでサービスを提供できる統合環境を整備すること。第三が、社内の非効率を排除した、徹底した効率性の追求である。

eWork@CTCで実装する技術は、世界でも最先端、かつ最も優れた利用モデルを参考に、日本企業に最適なインプリメントを行うことが決められた。一年後、稼働したときに陳腐化していてはショーケースとしての意味がないからである。また併せて、拠点統合を機に、IT関連の全リソースを包括的に管理し、ITガバナンスを機能させ、セキュリティポリシーの適用を可能にすることも定められた。

eWork@CTCを支えるソリューションは、統合ポータル、グループウェア、統合ID管理、シングルサインオン、ネットワーク認証、シンクライアント、統合ファイルサーバ、IT資産管理などで構成されている。

電話については、シスコシステムズ社のIP電話とネオジャパン社のグループウェアを連携させたCTC独自のIP電話システムを導入。自分が選んだ席のIP電話に、ID・パスワードを設定すれば、そこに自分あての電話がかかってくる。また、統合グループウェアは、部門の壁を越えたコラボレーションを実現。携帯電話との連携により、外出先からでも、ほとんどのグループウェアの機能が利用できる。

利便性と高度なセキュリティの融合を実現させたeWork@CTCは、快適で機能的なオフィスを対象に毎年行われている「第１８回日経ニューオフィス賞」において「日経ニューオフィス情報賞」を受賞。多くの企業から、CTCのオフィス環境を見学したいとの希望も多く、CTCでは「オフィスツアー」というプレゼンテーションを毎週二日程度実施している。 今後の展開について、小林氏は「現在は、最適な業務環境が整った段階ですが、定量的な導入効果をPDCAサイクルに乗せ、継続的に運用・改善していくのは、これからの取り組みとなります。この先、日本版SOX法も待っているし、まだまだやることはある。ただ、現在完成しているものだけでも、大きなインパクトがあります。これをお客様に実際にご覧いただくことで、eWork@CTCが非常に有用なものであることが分かっていただけると思います」と語る。 CTCでは、自社オフィス環境の構築で培った経験と成果を基に、これからも顧客企業に、最適なオフィス環境の実現を支援するソリューションを提供していく方針を立てている。

情報インフラと“アンシン”と“ベンリ”を、最先端の技術を集めて両立しました。

商法や税法などで保存が義務づけられている文書の電子化を認める法律。2004年11月制定、2005年4月施行。

企業の財務報告に係わる内部統制強化を目的に、2008年に導入される見通しの法制度。アメリカのSOX（Sarbanes-Oxley）法を参考にしている。会計が中心となるため、ERPや会計システムの見直しが必要となる。