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人権
このページの内容
基本的な考え方・方針
企業活動における人権尊重への取り組みを推進するにあたり、人権への姿勢を明確化し、実効性のある施策を展開すべく、CTCグループ人権方針を策定しています。
また、ビジネスパートナーおよびその他関係者に対し、本方針の理解と遵守を求めるとともに、人権尊重の協働をお願いしています。
推進体制
本方針が定める取り組みは、CTCグループのサステナビリティ推進を担当する役員が責任を負い、取締役会が監督します。
人権尊重への取り組み全体像
国際人権章典及び国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」、「国連グローバル・コンパクトの10原則」など、人権に関する国際規範を支持し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権尊重の取り組みを推進しています。
人権デュー・ディリジェンス
人権リスク評価の考え方
当社グループでは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権への影響の大きさを踏まえた人権リスク評価を実施しています。
人権リスクは、「深刻度」と「発生可能性」の観点から評価しています。
深刻度
人権侵害が発生した場合の影響の重大性を評価するものであり、以下の観点から判断しています。
- 人権侵害が発生した場合の被害の重篤性（規模・救済可能性）
- 人権侵害1件あたりに影響を受ける人の範囲（範囲）
発生可能性
人権侵害が発生する可能性について、以下の観点から評価しています。
- 潜在的なリスク要因の有無
- 顕在化したリスクの有無
人権リスク評価は、2023年度よりバリューチェーン上の人権リスク低減を目的として、毎年実施しています。
人権リスクの特定プロセスと評価について
2023年度
外部コンサルティング会社のアドバイスを受け、自社の事業活動およびバリューチェーンにおける人権リスクの整理を行いました。整理したリスクについて、深刻度と発生可能性の観点から優先度を評価しました。その後、社内の関係部署へのヒアリングを実施し、人権リスクを特定しました。
2024年度
2023年度に特定した人権リスクについて詳細な分析を行うため、外部コンサルティング会社の支援を受け、本社管理部署を中心とした12部署、労働組合、事業会社3社にヒアリングを実施しました。その結果、人権リスクの内容や関連するステークホルダーを整理し、優先順位付けを行ったうえで、特に重要な人権リスクを特定しました。
2025年度
2024年度に特定した特に重要な人権リスクを深掘りするため、外部コンサルティング会社の支援のもと、サプライチェーン上流に関わる6部署にヒアリングを実施しました。
その結果、自社の調達や製品納入、商品・サービスの提供に起因する「紛争等への加担」、自社およびサプライヤー／ビジネスパートナーの職場環境に関する人権リスクを確認しました。これらの評価結果を踏まえ、重要な人権リスクの低減に向けた取り組みを継続的に推進しています。
特に重要な人権リスク
特に重要な人権リスクは、職場の安全、自社の調達や製品納入、商品・サービスの提供に起因する「紛争等への加担」、バリューチェーン上の「強制的な労働」「児童労働」「先住民・地域住民の権利」などが挙げられます。
救済
CTCグループでは、ステークホルダーからの懸念や苦情を受け付けることができる複数の窓口を用意しています。人権に対する負の影響への関与が明らかになった場合には、適切な手段により是正・救済に努めます。
人権に関する相談窓口全体像
| 従業員 | 国内 |
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|---|---|---|
| 海外 |
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| 取引先 |
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| 上記以外 |
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内部通報・相談制度の詳細はこちら
取り組み
ダイバーシティの取り組み
多様な人材が活躍できる環境を目指し、ダイバーシティ基本方針を策定しています。
ダイバーシティ基本方針に基づく取り組み
多彩な個性が多様な働き方で協働し、誰もが自分らしく成長・自己実現できる環境の実現に向け、ダイバーシティ専任組織および「ダイバーシティ・コミッティ」を設置しています。ダイバーシティ基本方針に基づき、グループ各社と連携した推進体制のもと、経営会議へ定期的に活動状況を報告しながら、継続的な取り組みを進めています。
| 育児や介護との両立支援 |
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|---|---|
| 女性活躍の推進 |
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| エルダー人材活躍の推進 |
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| LGBTQ＋(性的マイノリティ)・SOGI(性的指向や性自認)の尊重 |
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| 障がい者雇用の推進、活躍支援 |
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ダイバーシティの取り組み詳細は「サステナビリティデータブック2025」
（PDF/1.16MB）をご覧ください
AIに関する取り組み
CTCグループでは、AIの利活用においても人権尊重を重視し、方針の策定から実践まで、一貫した取り組みを行っています。
AI倫理原則
公平で透明性の高い、信頼できるAIシステムの提供を目的として、AIの利活用における企業姿勢をまとめた「AI倫理原則」を策定しています。
関連ガイドライン
AI倫理原則をふまえ、AIの開発および利用に関するガイドラインを整備しています。
AIシステム開発・提供ガイドライン
AIを組み込んだシステムやサービスの開発・提供において、公平性や透明性、プライバシーなどの観点からAIリスクを抑制し、適切に管理するための指針です。
生成AI社内利用ガイドライン
生成AIの業務利用において、個人情報やプライバシーへの配慮をはじめ、人権リスクに留意した適切な利用を促進するための指針です。
社内の実態把握
コンプライアンス意識浸透の実態を把握し、取り組みの有効性を確認するため、隔年で匿名のアンケート形式による「コンプライアンス意識調査」を実施しています。
詳細は、コンプライアンス意識調査の実施をご確認ください。
人権に関連する研修
人権尊重の理解と実践のために、全従業員向けや役職者向けなど人権に関連する研修や勉強会を継続して実施しています。
毎年実施
| 研修テーマ | 主な内容 | 対象者 |
|---|---|---|
| コンプライアンス研修 | 法務・コンプライアンスに関するeラーニングを実施 | CTCグループの役員・従業員・派遣社員 |
| 情報セキュリティ研修 | 情報セキュリティに関するeラーニングを実施 | CTCグループの役員・従業員・派遣社員 |
| 役職者向けダイバーシティ研修 | 多様性に関する情報共有や研修を実施 | CTCの役職者 |
適時実施
| 年 | 主な内容 | 対象者 |
|---|---|---|
| 2023年 | ビジネスと⼈権に取り組む背景、自社・サプライチェーン上の⼈権リスクに関する勉強会を実施 | CTCグループの役員 |
| 「ビジネスと人権」に関するeラーニングを実施 | CTCグループの役員・従業員・派遣社員 | |
| 2024年 | CTCグループ人権方針、企業活動における人権リスクに関するeラーニングを実施 | CTCグループの役員・従業員・派遣社員 |
| CTCグループサプライチェーンサステナビリティ推進ガイドラインに関する勉強会を実施 | 関連部署担当者 | |
| 2025年 | サプライチェーン上のリスクがビジネスに与える影響、CTCグループの取り組みに関するeラーニングを実施 | CTCグループの役員・従業員・派遣社員・海外事業グループ社員 |
| サプライチェーン上のセキュリティインシデントに関するeラーニングを実施 | CTCグループの役員・従業員・派遣社員 | |
| 有識者を招いたWebアクセシビリティ研修を実施 | CTCグループの役員・従業員・派遣社員 |
研修の受講率は「サステナビリティデータブック2025」（PDF/1.16MB）をご覧ください。
取引先との関わり
持続可能な事業活動の実現に向けて、サプライヤーと共有する事業活動の指針として「CTCグループサプライチェーンサステナビリティ推進ガイドライン」を策定しています。
詳細は、お取引先との関わりをご覧ください。
お取引先さま向けサステナビリティに関する説明会の開催
SIパートナーの中でも、特に緊密な連携を目指す「アライアンスパートナー」を対象に、バリューチェーン上のリスク低減を目的として「CTCグループサプライチェーンサステナビリティ推進ガイドライン」に関する説明会を実施しています。2025年度の説明会には、58社140名のお取引先さまがライブ配信に参加し、オンデマンド配信も実施しました。
ステークホルダーエンゲージメント
経済人コー円卓会議日本委員会が主催する2024年度ステークホルダー・エンゲージメントプログラムに参加し、企業、NPO/NGO、学識有識者等との対話を通じて、人権を尊重した事業活動の重要性について理解を深めました。また、業界（製造業：電気・情報）の重要な人権課題の特定を行うことで、自社の事業活動が社会やステークホルダーに与える影響について多面的に認識することができました。今後も、こうした対話や学びをもとに、人権尊重の取り組みを推進します。
人権に関するイニシアティブに参画
国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)の人権デュー・ディリジェンス(HRDD)分科会、および人権教育分科会に参画しています。また、2025年度はILO&GCNJ共催「 国際人権・労働基準の尊重に向けた企業内専門人材の育成プログラム」に参加しました。これらの活動で得られた知見を活用し、人権尊重の取り組みを推進します。