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「笑い」を社会貢献に活かしたい

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吉本興業株式会社は、「お笑い」の代名詞的存在ながら、いまや日本でSDGsを広める旗振り役としての存在感が高まっています。2017年には第１回「ジャパンSDGsアワード」特別賞も受賞されました。一方CTCは、SDGsでのITの役割を強く認識し、本業を通じた社会への貢献に力を入れています。それぞれどのようにしてSDGsへの意識を持つようになったのか。その点から、お聞かせください。

羽根田

吉本興業は、今年４月、創業107年目を迎えます。所属する芸人たちの活動の場は、テレビやインターネットの発展と共に拡大を続けてきましたが、その一方、弊社の次の100年を考えた時、笑いやエンターテインメントをもっと社会の役に立つ形で活かせないかという思いを持つようにもなってきました。そうした中、2016年に国連広報センターから、SDGsを日本全国に広めるために力を貸してもらえないかと声をかけていただき、それをきっかけに2017年1月に、SDGsへの取り組みをスタートさせることになりました。

菊地

CTCは、SDGsについては取り組みを開始した段階ですが、発端は、2015年4月に会社の理念を整理して、「豊かな社会の実現に貢献する」と明記したことにまで遡ります。

その理念を突き詰めていく中で、話題になりつつあったSDGsへの意識が強まり、私も勉強を始めました。もともと私自身、エネルギーや資源の歴史を振り返って、今必要な行動をとらないと人類と地球が大変なことになるという危機感を強く持っていたため、SDGsで掲げられている目標の素晴らしさや重要性、CTCの理念との親和性を感じるようになりました。まずは社内から浸透させなければならない、と。ただ、SDGsのロゴを見ただけで目標の意味が伝わるかといえば、なかなか容易ではないかもしれないとも感じました。伝えるためには工夫が必要ですね。

羽根田

私たちも、まずは1,000人ほどの従業員の認知度を100%にするべく、2017年に取り組みを開始するにあたって「SDGsキックオフ講演会」を開催し、国連広報センター所長の根本かおるさんに、SDGsについてお話しいただきました。会場は東京・新宿の「ルミネtheよしもと」。東京近郊で働く社員は直接劇場に来てもらい、関西地域の社員には、中継でつないだ大阪の劇場に集まってもらいました。他の地域にいる社員には、YouTubeを生配信し、結果、社員参加率ほぼ100％の勉強会が実現しました。

根本さんは、難民支援の活動を15年間されてきた中で、困難な場での娯楽や笑いの必要性を実感してきたとおっしゃいました。だから「よしもと」がSDGsを日本全国に伝えることには意味があると。弊社の社員一人ひとりもきっと、そんなお話に共感したことと思います。そうして私たちは、SDGsという真面目で難しく聞こえそうなことを、タレントの言葉を通じて親しみやすい形で伝えていこうと活動を開始しました。

菊地

国連と「よしもと」という組み合わせは確かに異色ですね。SDGsという言葉自体は知られるようになっているものの、中身がどれだけ知られているかといえば、ビジネスの領域では「12兆ドルの市場機会を創出する」というフレーズだけが独り歩きしているような印象もあります。そういう中で、吉本興業さんが笑いを力にして周知を進める。SDGsを広めるのには確かに最適だと思います。

羽根田 みやび

吉本興業株式会社
執行役員
コーポレート・コミュニケーション本部
本部長

菊地 哲

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
代表取締役社長。

1976年に伊藤忠商事に入社後、エネルギー総括部、ロンドン、オマーン駐在を経て、金属・エネルギー経営企画部長、業務部長、常務取締役、生活資材・化学品カンパニープレジデントなどを歴任。2012年より、現職。

SDGsとは？

Sustainable Development Goals（「持続可能な開発目標」）の略。2015年9月の国連サミットにおいて、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択され、その中に記載された2016年から2030年までの国際目標のこと。持続可能な世界を実現するための17の目標と、より具体的に掘り下げた169のターゲットからなる。地球上の誰一人として取り残さないことを誓い、世界各国において、政府、民間の様々なレベルで、目標の実現に向けた取り組みが行われている。