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伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
ライフサイエンス事業部長代行

長尾 剛司

ヘルスケア業界においても、IT業界においても、私たちは社会課題を解決できる企業でありたいと考えています。
DX時代に最適なサービス（解）を世の中に提供していくべく、ライフサイエンス事業部を再編し、バリューチェーンの最適化を目指しています。

2つの業界における2025年問題

ヘルスケア業界における2025年は、いわゆる団塊の世代（1947～1949年の第1次ベビーブームに生まれた世代）が75歳以上を迎え、社会保障費全体が増加する時期にあたります。日本の社会保障制度の持続可能性確保のため「社会保障と税の一体改革」も進められており、社会保障の充実には医療と介護の一体的な改革が含まれ、「地域包括ケアシステム」^※1の構築もその一部です。「地域包括ケアシステム」が実現する2025年には、住まいを中心に医療・介護・予防・生活支援がシームレスに形成されることが期待されています。

一方、IT業界にとっての2025年は、経済産業省が2018年9月7日に発表した「DX（デジタルトランスフォーメーション）レポート」にある通り、「ITシステム 2025年の崖」と呼ばれ、企業の経営面、人材面、技術面において複数の課題が重複する時期にあたります。この複数の課題を克服しなければ、2025年以降、大きな経済損失が生じる可能性があるというものです。そのために、CTCを含めたITサービス企業には、最先端のデジタル技術分野に人材・資金をシフトし、クラウドベースのアプリケーション提供型ビジネスモデルに転換し、プロフィットシェアできるパートナーの関係を構築することが期待されています。

求められるバリューチェーンの全体最適化

一般的に、ヘルスケアのデジタル化は欧米が進んでおり、日本は遅れていると言われています。これは日本においては、保険証、診察券、カルテ、処方箋、お薬手帳など、まだ紙やプラスチックカードが主流で、原則的に人対人の対面で医療サービスが提供されているので事実と言えます。欧米では、スマートフォンやウェブによる遠隔診療で、検査キットで診断に必要な検体を郵送することができ、電子処方箋により医薬品が自宅に届き、患者自らカルテを参照できるシステムが存在します。自宅に居ながら医療サービスが受けられ、まさに「地域包括ケアシステム」が目指す、住まいを中心にシームレスにつながるヘルスケアが実現できています。

そこで私たちライフサイエンス事業部では、このDX時代に適応するべく、2019年度よりヘルスケアのバリューチェーンに基づいて再編成を行いました。モノづくり時代のバリューチェーンは川の流れに例えられ、川上にメーカー、川下にサービスというように、創る、運ぶ、売る、選ぶ、支払う（図1）が構成されていました。DX時代は、流れるデータを中心に置いた円型（図2）であると再定義し、各ステークホルダーの部分最適ではなく、業界バリューチェーンの全体最適を支援できる組織としました。

（図1）モノづくり時代のバリューチェーン

（図2）DX時代のバリューチェーン