CTC、トランスプロモ対応帳票システム「ePromo」のクラウドサービスを提供開始

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（略称：CTC、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：奥田陽一）は、Pitney Bowes Software Inc. （ピツニーボウズ・ソフトウェア、本社:米国　ニューヨーク州、CEO：Michael Hickey）の帳票自動生成に関するソフトウェアを用い、トランスプロモ^※1対応帳票システム「ePromo(イープロモ)」を開発しました。本日より、クラウドサービスとして本格展開を開始します。売上目標は3年間で10億円です。

ユーザーニーズの多様化により、企業のプロモーション活動においてOne to Oneマーケティングの実現が必要不可欠となっています。米国では、約10年前よりトランスプロモを活用し、プロモーション効果の向上を成功させています。近年日本においてもトランスプロモの普及が急速に進んできています。

また、環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の取り組みに始まる紙資源の削減は、企業にとって年々重要な課題です。クレジットカード業界をはじめとする、大量の帳票を取り扱う企業にとっては、紙代だけでなく、印刷、郵送物の発送、専用フォームの保管、デザイン変更、広告作成や関連するコールセンター運用など、多くの費用がかかります。

そこでCTCでは、10月に米国郵便処理システム大手のピツニーボウズの100％子会社であるピツニーボウズ・ソフトウェアと販売代理店契約を締結。同社の帳票自動生成に関するソフトウェアを元に、独自サービス「ePromo」を開発しました。

ePromoとは、ユーザーの望む情報を望むフォーム（メディア）で提供するサービスです。明細データをシステムに入力すると、ユーザーごとに帳票イメージを自動生成し、Webや明細書、圧着ハガキなど、様々なメディアに出力することが可能です。あわせて、請求書や利用明細書のスペースをマーケティングツールとして活用し、ターゲットごとに広告を掲載するなど、One to Oneマーケティングの実現も可能にしました。コスト削減や環境保護の観点から一層高まる顧客ニーズに対し、トランスプロモ、バリアブルフォーム^※2などにより、一元管理された顧客情報を利用明細と組み合わせることで、コストの削減と一人ひとりに合った情報の提供を支援します。2010年度中を目処にePromoに自動決済サービスの追加を検討しています。

CTCでは本サービスを、自社で保有するデータセンターからクラウドサービスとして提供します。クレジットカード業、保険業、物流業、給与計算代行業務、カーリース・レンタカー・カーシェアリング業界をはじめ、大量の帳票を取り扱う企業に対して、積極的に営業活動を展開していきます。