安中市に「観光AIコンシェルジュ」のサービス提供開始

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（代表取締役社長：新宮 達史、本社：東京都港区、略称：CTC）と一般社団法人 安中市観光機構（理事長：武井 宏、所在地：群馬県安中市、以下：安中市DMO^※1）は、一般社団法人 関東広域観光機構（代表理事：田川 博己、所在地：神奈川県横浜市、以下：関東広域DMO）と共に連携して、生成AIを活用した次世代観光案内サービス「観光AIコンシェルジュ」を開発し、1月よりサービス提供を開始しました。多言語かつ24時間対応で、旅行者一人ひとりに最適な提案を行い、安中市の地域観光の課題解決と消費拡大を支援します。

関東広域DMOによるDMP（データマネジメントプラットフォーム）分析^※2結果から、安中市では豪州を中心とした諸外国からの来訪者増加に伴い、多言語対応や電子決済などの受入環境整備に課題があることが明らかになりました。観光客の滞在時間が短く、地域内での周遊や消費が伸び悩む中、従来のFAQや紙パンフレット、Web情報だけでは、旅行者の多様なニーズや即時性に十分対応できない状況から、機会損失が生じていました。特に安中市DMOが主催する体験プログラム「廃線ウォーク」^※3では、周辺情報の提供が不足し、体験後に周辺の磯部温泉や飲食店・土産店への誘導につながらない状況となっています。

観光AIコンシェルジュは、生成AIを用いて、地域の魅力や資源を横断的に案内する新しい仕組みです。旅行者の興味関心や滞在時間、天候、移動条件などを踏まえ、飲食・体験・立ち寄りスポットを自然な会話で案内します。複数のサイトや案内所に分散していた情報を収集・統合して、利用者へ効率的に情報を提供します。

専用アプリのインストールは不要で、スマートフォンで二次元バーコードを読み込むだけで、専用サイトに容易にアクセスできます。24時間かつ多言語対応により、営業時間や人手不足による機会損失を防止し、混雑状況やイベント情報も考慮した提案で満足度向上を図ります。

さらに、ふるさと納税や地域ECサイトに向けた導線設計により、滞在中だけでなく旅行後の購買にもつなげます。対話ログ分析を通じて旅行者の関心や潜在ニーズを可視化し、地域のマーケティングや商品企画・開発にも活用することで、継続的な観光価値創出にも寄与します。

本取り組みは、観光庁の「世界に誇る観光地を形成するためのDMO体制整備事業^※4」の専門人材制度を活用し、関東広域DMOが人材を登用して実施したものです。地域DMO・広域連携DMO・IT企業が一体となった観光DXモデルとして国内でも先進的な事例です。

今後三者は、安中市の地域観光における高度化を段階的に進めると共に、各地域のDMOや自治体、観光関連事業者への横展開を目指します。地域の実情に即した導入・運用ノウハウを整備し、観光産業の生産性向上と持続可能な地域経営に貢献していきます。AIコンシェルジュの活用を通じて、旅行者体験の向上と地域消費拡大を両立し、持続可能な観光地づくりを推進します。